年収1,000万円も夢じゃない？法人化のメリット・デメリットと年収目安

「法人化したら年収はどれくらいになるの？」「個人事業主と何が変わるの？」と疑問に思っていませんか？

この記事では、法人化をすると年収がどのように変わるのか、業種・役職別の年収目安をわかりやすく解説します。

さらに、法人化のメリット・デメリット、手続き、検討するタイミングなども詳しく紹介。

法人化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

法人化ってなに？

個人事業主として事業を行っている方が、「法人」を設立し、事業を個人から法人へ移転することを「法人化」と言います。

法人化には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社といった選択肢があり、それぞれで設立費用やメリット・デメリットが異なります。

個人事業主の場合、事業主と事業は一体として扱われますが、法人化を行うと、事業は法人という独立した「人格」を持つことになります。

つまり、事業で発生した利益や損失、借金などの責任は、法人が負うことになり、個人事業主のように事業主個人が責任を負う必要はなくなります。（ただし、経営状況が悪化した場合など、場合によっては経営者が個人で責任を負うケースもあります。）

法人化の種類

法人化には、主に以下の4つの種類があります。

法人化のメリット

法人化には、以下のようなメリットがあります。

• 信用力向上：個人事業主よりも法人の方が、社会的な信用力が高いと見なされる傾向があります。取引先や金融機関からの信頼を得やすくなるため、事業拡大や資金調達を有利に進めることができます。
• 節税効果：法人化すると、様々な税制上の優遇措置を受けることができます。法人税率は個人所得税率よりも低い場合が多く、所得が増えるほど節税効果が高まります。
• 責任の限定：法人化すると、事業で発生した損失や債務は、原則として法人が負うことになります。個人事業主のように、事業主個人がすべての責任を負う必要はありません。
• 事業承継：法人化すると、株式や持分を譲渡することで、スムーズに事業承継を行うことができます。

法人化のデメリット

法人化には、以下のようなデメリットもあります。

• 設立費用・維持費用：法人化には、設立費用や維持費用がかかります。株式会社の場合、登録免許税や定款認証費用などの設立費用は、約20万円〜30万円程度が相場です。また、毎年の税務申告費用や社会保険料などの維持費用も必要となります。
• 事務作業の増加：法人化すると、会計処理や税務申告など、事務作業が複雑化し、増加します。専門知識が必要となるため、税理士などの専門家に依頼するケースが多く、その分費用もかかります。
• 社会保険への加入義務：法人化すると、原則として社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入が義務付けられます。従業員だけでなく、経営者自身も加入する必要があり、社会保険料の負担が増加します。

法人化で年収はどう変わる？

個人事業主から法人化すると、給与所得者になるため、年収に対する考え方が大きく変わります。

ここでは、法人化による年収の変化について詳しく解説していきます。

法人化すると年収は上がる？

法人化すると、必ず年収が上がるわけではありません。

なぜなら、法人の利益はすべて経営者に帰属するわけではなく、法人税や住民税などの納税義務が発生するからです。

また、社会保険料などの負担も増えるため、手取り額が減ってしまうケースもあります。

法人化後の年収は、事業の収益状況、経費の使い方、役員報酬の決め方などによって大きく変わることを理解しておきましょう。

法人化後の年収目安

法人化後の年収は、業種や役職、会社の規模や収益性によって大きく異なります。

あくまで目安として、業種別、役職別の年収目安を紹介します。

業種別の年収目安

下記は、国税庁が公表している「令和3年分 民間給与実態統計調査」をもとにした、業種別の平均年収です。

ただし、これはあくまで従業員全体の平均値であり、経営者や役員の年収とは異なる点に注意が必要です。

役職別の年収目安

役職別の年収目安は、会社の規模や業績によって大きく異なりますが、一般的には以下の通りです。

ただし、これらの年収はあくまで目安であり、会社の業績や個人の能力、貢献度によって大きく変動します。

法人化後の年収は、様々な要素が複雑に絡み合って決まります。

安易に「年収が上がる」と考えるのではなく、専門家である税理士に相談し、自身の事業計画やライフプランに最適な選択をすることが重要です。

法人化のメリット

個人事業主として事業を行う場合と比べ、法人化には様々なメリットがあります。

ここでは、法人化の主なメリットとして、以下の4つを詳しく解説します。

節税メリット

法人化による大きなメリットの一つに、節税が挙げられます。

法人化すると、個人事業主にはない様々な税制上の優遇措置を受けることができるため、結果的に税負担を軽減できる可能性があります。

法人税率の低さ

法人の利益にかかる税金である法人税率は、個人事業主の所得にかかる所得税率と比べて低い水準に設定されています。

そのため、同じ利益を得たとしても、法人の方が納める税金の額が少なくなるケースが多いです。

上記の表は、令和5年分の法人税率と所得税率を比較したものです。

これを見ると、法人税率の方が所得税率よりも低い水準に設定されていることがわかります。

ただし、法人税率は、資本金等の金額によって異なる場合があります。

様々な控除や特例

法人には、様々な控除や特例が用意されています。

例えば、研究開発費や設備投資などを行った場合に、税負担を軽減できる制度があります。

これらの制度を活用することで、より効果的に節税を行うことができます。

信用力アップ

法人化すると、対外的に信用力が高まると考えられています。

これは、法人の方が事業としての組織体制や経営基盤がしっかりとしていると見なされるからです。

金融機関からの融資

法人化すると、金融機関から融資を受けやすくなるというメリットがあります。

銀行などの金融機関は、お金を貸す際に、その企業の返済能力を重視します。

法人化すると、個人事業主に比べて、事業としての継続性や安定性が高いと判断されやすいため、融資を受けやすくなる傾向があります。

取引先からの信頼

法人化することで、取引先からの信頼を得やすくなるというメリットもあります。

特に、大企業や官公庁などを相手にビジネスを行う場合には、法人格を取得していることが取引の条件となるケースも少なくありません。

法人化は、企業としての信頼性を高め、より多くのビジネスチャンスを獲得することにつながります。

事業拡大

法人化は、事業を拡大していく上で有利に働く場合があります。

組織体制を整備することで、より効率的な事業運営が可能となり、新たな事業展開もしやすくなるでしょう。

資金調達の容易さ

法人化すると、株式発行による資金調達が容易になります。

株式発行とは、企業が新たに株式を発行し、投資家から資金を調達することを指します。

個人事業主では株式発行はできませんが、株式会社などの法人形態であれば、株式発行による資金調達が可能です。

人材の確保

法人化することで、優秀な人材を確保しやすくなる可能性があります。

一般的に、法人の方が給与や福利厚生などの待遇面で充実しているケースが多く、求職者にとって魅力的な職場と映るためです。

優秀な人材を確保することは、企業の成長にとって不可欠です。

社会的な信用力向上

法人化は、社会的な信用力の向上にもつながります。

個人事業主の場合、事業主個人と事業とが一体として扱われますが、法人化すると、事業が法人という独立した人格を持つことになります。

これにより、事業主個人の信用や責任とは別に、事業自体が社会的な信用を得ることができるようになります。

ブランドイメージの向上

法人化は、企業のブランドイメージ向上にも貢献します。

法人化することで、企業としての一体感が生まれ、顧客に対してより信頼感を与えることができるようになります。

また、法人名で事業を行うことで、商品やサービスのブランド価値を高めることも期待できます。

社会的責任の遂行

法人化は、企業が社会的責任を果たす上でも重要な意味を持ちます。

法人化することで、企業は法令遵守や環境保全、社会貢献活動など、企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組む姿勢を示すことができます。

これにより、社会からの信頼や評価を高め、持続可能な社会の実現に貢献することができます。

法人化のデメリット

法人化には、メリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。

法人化を検討する際には、これらのデメリットも十分に理解した上で、慎重に判断することが重要です。主なデメリットは以下の通りです。

設立費用や維持費がかかる

個人事業主として事業を行う場合と比較して、法人化には、設立時および事業を継続していく上で、多くの費用がかかります。

設立費用

法人設立にかかる費用は、大きく分けて、株式会社設立の場合、「定款認証印紙代」「登録免許税」そして「司法書士への報酬」の3つです。

合同会社の場合、「定款認証印紙代」は不要ですが、「登録免許税」と「司法書士への報酬」は発生します。

• 定款認証印紙代：電子定款であれば不要ですが、紙の定款で手続きを行う場合は4万円の印紙代がかかります。
• 登録免許税：株式会社を設立する場合は最低15万円、合同会社を設立する場合は6万円の登録免許税がかかります。
• 司法書士への報酬：定款の作成や法務関係の手続きを司法書士に依頼する場合、10万円～20万円程度の報酬が発生します。

これらの費用に加えて、定款の作成や登記申請などにかかる費用も発生する可能性があります。

これらの費用を全て含めると、株式会社設立の場合は20万円～30万円程度、合同会社設立の場合は10万円～20万円程度の費用がかかると見込んでおく必要があるでしょう。

これらの費用は、あくまで目安であり、手続きの内容や依頼する司法書士によって異なる点に注意が必要です。

維持費用

法人設立後も、事業を継続していくためには、様々な維持費用がかかります。

主な維持費用としては、以下のようなものがあります。

• 法人税などの税金：法人化後は、個人事業主には課されない法人税などの税金の納付が義務付けられます。法人税の税率は、所得に応じて異なりますが、約20%～30%となっています。
• 社会保険料：法人化後は、原則として社会保険への加入が義務付けられるため、社会保険料の負担が発生します。社会保険料は、従業員の給与総額に応じて計算され、事業主負担分と従業員負担分に分けられます。
• 事務処理費用：法人化後は、決算書の作成や税務申告など、事務処理が複雑になるため、専門家への依頼が必要になる場合があります。そのため、会計処理や税務申告を税理士に依頼する場合、年間数十万円程度の費用がかかることもあります。また、給与計算や社会保険手続きを社労士に依頼する場合も、年間数十万円程度の費用がかかることがあります。

会計処理

法人化後は、会計処理が複雑になります。

個人事業主の場合、簡易な方法で記帳を行うことができますが、法人化後は、複式簿記による記帳が義務付けられます。

複式簿記は、専門的な知識が必要となるため、会計ソフトを導入したり、税理士に依頼したりする必要が出てくる場合もあります。

また、法人化後は、決算書類の作成や税務申告なども必要となるため、事務処理の負担が大きくなります。

これらの事務処理に時間を割かれることで、本業に集中できない可能性も出てきます。

社会保険への加入義務

法人化後は、原則として社会保険への加入が義務付けられます。

社会保険とは、健康保険や厚生年金保険などのことを指し、従業員を一人でも雇用している場合は、これらの社会保険に加入する必要があります。

社会保険に加入すると、従業員だけでなく、事業主も保険料を負担する必要があり、人件費の増加につながります。

また、社会保険の手続きは複雑で、専門的な知識が必要となるため、社会保険労務士に依頼するケースも多く、その場合は費用が発生します。

法人化は、多くのメリットがある一方で、上記のようなデメリットも存在します。

法人化を検討する際は、これらのメリットとデメリットを比較検討し、自身の事業にとって最適な選択をすることが重要です。

法人化を検討するタイミング

個人事業主として活動していく中で、事業の成功に伴い「そろそろ法人化した方が良いのだろうか？」と考えるタイミングがやってくるでしょう。

しかし、法人化の適切なタイミングは、事業内容や規模、経営状況、将来のビジョンなどによって異なり、一概には言えません。

そこで、法人化を検討すべき代表的なタイミングを、年収、事業の成長、そしてライフイベントの3つの観点から詳しく解説していきます。

年収を基準に考える

法人化を検討するタイミングとして、一つの目安となるのが年収です。

一般的に、個人事業主としての年収が1,000万円を超えてくるあたりから、法人化のメリットが大きくなると言われています。

これは、法人税率が所得税率と比べて低くなるため、節税効果が期待できるからです。

個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税率も高くなるため、高所得者ほど法人化による節税メリットを受けやすくなります。

ただし、年収だけで判断するのではなく、支出や家族構成、今後の事業展開なども考慮することが重要です。

例えば、大幅な設備投資を予定している場合や、家族の扶養控除を受けられる場合などは、慎重に判断する必要があります。

年収〇〇万円を超えたら検討を

具体的な年収の目安としては、1,000万円から2,000万円の間に設定されることが多いようです。

この金額は、法人化による節税効果が、設立費用や維持費などのコストを上回る可能性が高くなるラインと言われています。

ただし、あくまでも目安であり、自身の状況に合わせて判断することが重要です。

事業の成長を基準に考える

事業の成長に伴い、以下のような状況になれば、法人化を検討するタイミングと言えるでしょう。

• 取引先が大手企業や官公庁など、法人格を求めるケースが増えてきた
• 従業員を雇用する、またはその予定がある
• 事業拡大のため、資金調達が必要となる
• 社会的信用力を高め、事業をより安定させたい

法人化することで、これらの課題を解決できる可能性があります。

例えば、法人格を取得することで、取引先からの信用度が向上し、より大きなビジネスチャンスを獲得できる可能性があります。

また、従業員の雇用や資金調達においても、法人の方が有利になるケースが多いです。

事業拡大を視野に入れたら

事業拡大を視野に入れている場合、法人化は有効な手段となりえます。

法人化することで、以下のようなメリットが期待できます。

• 資金調達の選択肢が広がる：銀行融資やベンチャーキャピタルからの出資を受けやすくなる
• 人材の確保が容易になる：福利厚生を充実させることで、優秀な人材を採用しやすくなる
• ブランドイメージの向上：法人格を持つことで、企業としての信頼性が高まり、ブランドイメージの向上に繋がる

事業の将来性を考慮し、法人化によるメリットが大きいと判断できれば、早めの法人化を検討する価値があります。

ライフイベントを基準に考える

結婚、出産、住宅購入など、人生の転機となるライフイベントも、法人化を検討するきっかけとなります。

• 結婚：配偶者を扶養家族に入れる場合、法人化の方が有利になるケースがある
• 出産：出産育児一時金や育児休業給付金などの制度を、法人化によってより活用しやすくなる
• 住宅購入：住宅ローンを組む際、法人化している方が審査に通る可能性が高くなる場合がある

このように、ライフイベントによって、法人化のメリットが大きくなるケースもあります。

自身のライフプランと照らし合わせながら、法人化を検討してみましょう。

法人化は、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

設立費用や維持費、会計処理の複雑化など、事前にしっかりと理解しておく必要があります。

法人化を検討する際は、税理士や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

法人化の手続き

法人化の手続きは、大きく分けて以下のようになります。

1. 定款の作成・認証

会社の基本的なルールとなる定款を作成します。

定款には、会社法で定められた絶対的記載事項と、そうでない相対的記載事項があります。

絶対的記載事項が欠けていると、定款自体が無効になってしまうため、注意が必要です。
定款は、電子定款にするか、紙の定款にするかを選択できます。

電子定款にする場合は、法務局への申請がオンラインでできる、印紙税が不要になるといったメリットがあります。

紙の定款にする場合は、これらのメリットはありませんが、電子署名を取得する必要がないため、手続きが比較的容易です。

定款の作成後、公証役場で公証人に内容を認証してもらいます。

電子定款の場合は、オンラインで申請を行い、紙の定款の場合は、公証役場へ出向く必要があります。

定款の絶対的記載事項

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
• 発起人の氏名および住所

定款の相対的記載事項

相対的記載事項は、定款に記載がなくても効力は発生しますが、会社運営上、必要に応じて定めておくべき事項です。

• 事業年度
• 役員の任期
• 株主総会の開催時期
• 取締役の員数
• 監査役の設置

2. 資本金の払い込み

株式会社を設立する場合、定款に記載した資本金の額を、金融機関の口座に払い込む必要があります。この手続きを資本金の払い込みといいます。

払い込んだ資本金は、会社設立後は、事業資金として自由に使うことができます。

3. 法人設立登記

会社の設立登記を法務局に行います。

設立登記の申請には、以下の書類が必要です。

• 会社設立登記申請書
• 定款
• 発起人の決定書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑証明書
• 登録免許税法に基づく収入印紙

申請が受理されると、登記が完了し、会社が正式に設立されます。

法人設立登記は、会社設立日から2週間以内に手続きを行う必要があります。

4. 税務署・都道府県税事務所・市町村役場への届出

法人設立後、事業開始前に、税務署、都道府県税事務所、市町村役場へ、それぞれ以下の届出が必要です。

税務署

• 法人設立届出書
• 青色申告承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

都道府県税事務所

• 法人設立届出書
• 青色申告書等提出届出書

市町村役場

• 法人設立届出書

5. その他の届出

法人設立後、事業内容によっては、許認可の申請や、社会保険関係の手続きなど、その他の手続きが必要になる場合があります。

法人化の費用

法人化には、費用がかかります。

費用の内訳は、以下の通りです。

法人化を検討する際には、これらの費用も考慮する必要があります。

法人化の相談先

法人化の手続きは、複雑で、専門的な知識が必要となる場合もあるため、専門家に相談することをおすすめします。

法人化の相談先は、以下の通りです。

• 税理士
• 公認会計士
• 司法書士
• 行政書士
• 中小企業診断士

専門家に相談することで、スムーズに法人化を進めることができます。

まとめ

この記事では、法人化の基本的な知識から、メリット・デメリット、年収目安、検討するタイミング、手続きまでを解説しました。

法人化は、節税や信用力アップなど多くのメリットがある一方、設立費用や維持費、会計処理など、個人事業主にはない負担も発生します。

法人化を検討する際は、メリット・デメリットをよく比較し、自身の事業計画やライフプランに合った選択をすることが重要です。

年収アップの目安として、業種や役職別の年収目安も紹介しました。

ただし、これはあくまで目安であり、実際の年収は、事業の業績や個人の能力によって大きく異なります。