1人で株式会社を設立するメリットとデメリット
近年、「株式会社 1人」で起業する方が増えています。
特にIT・コンサルティング業界を中心に、個人で法人化しビジネスを拡大したいというニーズが高まっているからです。
ここでは、1人で株式会社を設立する際の主なメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。
1人起業の主なメリット
個人事業主にはない、「株式会社を1人で設立する」ことによる魅力的なメリットがいくつかあります。
下記の表で概要を整理した上で、各項目について詳しく説明します。
| メリット | 詳細説明 |
|---|---|
| 信用力の向上・大手取引先との契約が容易 | 株式会社は社会的信用が高く、取引先や金融機関との契約や融資が受けやすいため、ビジネスチャンスが拡大します。 |
| 節税対策が可能 | 法人格ならではの税制優遇を利用でき、役員報酬や経費計上などで、より柔軟な節税が実現します。 |
| 有限責任でリスクを限定 | 株式会社は出資金が限度となる有限責任なので、仮に倒産しても個人の財産まで責任が及びません。 |
| 事業継承・会社規模拡大の柔軟性 | 将来的な人員拡大や事業承継なども、株式を発行することでスムーズに対応できます。 |
| 社会保険の加入が義務化 | 厚生年金や健康保険への加入が義務となり、老後や万が一の備えが充実します。 |
このように、1人で株式会社を設立するとビジネス上の信用や成長の土台づくり、節税やリスク限定など、数多くのメリットが期待できます。
1人で株式会社を設立するデメリットとリスク
一方で、株式会社を1人で設立・運営する場合には、注意すべきデメリットやリスクも存在します。
以下の表に主なポイントをまとめ、詳細を解説します。
| デメリット・リスク | 詳細説明 |
|---|---|
| 設立・維持コストが高い | 株式会社の設立費用や毎年かかる法人住民税・決算申告コストが発生するため、個人事業主より経済的負担が大きくなります。 |
| 社会保険料の負担増加 | 会社が加入義務を負うことで、経営者自身も健康保険・厚生年金の会社分を負担することになります。 |
| 手続き・事務作業が複雑 | 登記や税務申告・社会保険手続きなど、法的義務が増加し、業務負担が大きくなります。 |
| 経営判断・運営の全責任を1人で負う | 従業員やパートナーがいない状態では、意思決定や資金繰り、集客など、すべての業務を1人でこなさなければなりません。 |
| 社会的孤立感と健康リスク | 相談相手がいないことで、精神的ストレスや健康管理の難しさも課題となります。 |
このように、1人で株式会社を設立するには、資金面・手続き面・心理面での負担が伴います。
また、会社運営のノウハウ不足や、事業が伸び悩んだ際のリカバリー策を事前に講じておくことが重要です。
株式会社を1人で設立するための基本手順
必要書類とその準備方法
株式会社を1人で設立する際には、いくつかの書類を事前に準備する必要があります。
定款や発起人の印鑑証明書、登記申請書など、法律で定められた書類を不備なく揃えることが設立の第一歩です。
特に「定款」は社名、事業目的、本店所在地、資本金、発行可能株式総数、発起人などの基本事項を記載し、公証役場で認証を受けなければなりません。
| 必要書類名 | 準備方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款 | 作成し、公証役場で認証を受ける | 電子定款の場合は印紙税が不要 |
| 発起人の印鑑証明書 | 市区町村役場で取得 | 設立登記の際に必要 |
| 登記申請書 | 法務局で規定に沿って作成 | 法務局窓口またはオンライン提出 |
| 払込証明書 | 資本金を代表者個人名義の通帳に入金後作成 | 出資金を確認するための書類 |
| 代表取締役選定書 | 発起人が作成 | 1人株式会社の場合は自分を記載 |
| 本店所在地決定書 | 発起人が作成 | 自宅住所でも可 |
| 印鑑届出書 | 会社実印を作成後提出 | 法務局に届出が必要 |
これら書類はすべて正確に作成し、押印や証明書の取り扱いにミスがないよう注意しましょう。
また、設立手続きの際には電子定款の活用により印紙税4万円を節約する方法もあります。
設立費用と節約ポイント
株式会社の設立には一定のコストがかかります。
費用には主に定款認証料、登記申請の登録免許税、印鑑作成費用などが含まれますが、電子定款を利用することで印紙税分を節約可能です。
| 費用の項目 | 概算費用 | 節約方法 |
|---|---|---|
| 定款認証料 | 約50,000円 | 電子定款で印紙税4万円カット |
| 登録免許税 | 150,000円（最低額） | 設立時に必ず発生 |
| 印鑑作成費 | 約10,000〜30,000円 | ネット注文で低コスト化可能 |
| その他諸経費 | 数千〜数万円 | 法人銀行口座や名刺作成など |
行政書士や司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかるため、自分で手続きを行うことで全体の費用を抑えることができます。
紙定款では印紙代がかかるため、電子定款作成サービスを活用することで節約効果が大きくなります。
設立登記の流れと期間
株式会社を1人で設立する場合の全体的な流れは以下のようになります。
スムーズに手続きを進めれば、最短で1週間〜10日程度で登記完了となります。
- 社名、事業目的、本店所在地、資本金額など設立に必要な事項の決定
- 定款の作成および公証役場での認証
- 資本金の入金（発起人自身の口座へ出資金を振込み）
- 必要書類の作成・収集（印鑑証明書・払込証明書など）
- 法務局へ設立登記申請
- 登記完了後、登記事項証明書・会社印鑑証明書の取得
- 税務署・都道府県税事務所・市区町村への設立届出
- 社会保険・労働保険などの各種手続き
- 法人銀行口座の開設
各ステップごとに必要な準備を早めに進めておくことで、想定外の遅延やトラブルを防ぐことができます。
特に法務局への登記申請日が「設立日」となるため、スケジュール調整には十分注意しましょう。
また、登記完了後は税金や社会保険の手続き、銀行口座の開設など、事業開始に向けた準備も速やかに行うことが重要です。
一連の流れを把握しておくことで、安心して1人株式会社設立を進めることが可能です。
実際の1人株式会社の成功事例集
IT業界の1人株式会社成功事例「BASE株式会社」
BASE株式会社は、最初は代表取締役一人でスタートしたECプラットフォーム運営会社です。
BASEは資金力や大手企業との繋がりがないなか、無料で誰でも簡単にネットショップを開設できるサービスを立ち上げ、効率化された業務フローと広い市場理解によって急成長を遂げました。
起業当初は、開発・営業・サポートまで全て自分で行う必要がありましたが、クラウドツールや専門家の外部委託など、リソースの最適配分によって事業を拡大しました。
今では従業員を増やし、東京証券取引所グロース市場への上場も果たしましたが、1人株式会社としてのスタートが現在の成功の土台になっています。
| 事例名 | 業界・領域 | 設立者 | 主な成功要因 |
|---|---|---|---|
| BASE株式会社 | IT・EC | 鶴岡裕太 | サービスの差別化、低コスト運用、IT活用による効率化 |
コンサルティング業の1人株式会社成功事例
大手企業の経営コンサルタントとして経験を積んだ後、自らのノウハウを活かし株式会社として独立した事例があります。
1人で全てを管理しやすく、法人格を持つことでクライアントの信頼を掴み、継続契約や大手企業との取引も獲得しやすくなりました。
特にコンサル業では、「会社名義の契約」「経費計上によるキャッシュフローの最適化」「営業や業務の外注」など1人株式会社ならではのメリットが活かされます。
| 事例名 | 業界・領域 | 設立者 | 主な成功要因 |
|---|---|---|---|
| 合同会社オフィスT（仮名） | 経営コンサルティング | 田中一郎 | 専門性と信頼性、固定費抑制、法人名義による取引拡大 |
飲食業における1人起業の実例
近年、フードトラックや小規模カフェなど、1人で株式会社を設立し運営する飲食業の成功例も増えています。
例えば東京都内で人気のコーヒースタンド「Cafe K」は、オーナー自身が会社を設立し、開業後もメニュー開発・会計・宣伝を全て自ら担当しました。
法人化によって店舗契約がしやすくなり、税制上の優遇や事業拡大時の採用もしやすくなったことが成功への転機となりました。
飲食業でもITを活用し、ネット集客やキャッシュレス決済を導入することで1人でも効率的に運営できた点が共通しています。
| 事例名 | 業界・領域 | 設立者 | 主な成功要因 |
|---|---|---|---|
| Cafe K（仮名） | 飲食業 | 木村啓介 | 法人格による信用力、IT活用、費用コントロール、セルフブランディング |
女性起業家の1人株式会社事例
株式会社リンネルは、女性向けの雑貨や洋服の企画・販売を1人で立ち上げた成功事例です。
女性起業家として「家庭と両立できる働き方」を追求し、ネットショップやSNSマーケティングを最大限活用することで事業を拡大しました。
女性ならではの視点やアイデアが商品開発に活かされたこと、また資金調達や取引先拡大の面で株式会社という法人格の強みをフル活用したことがポイントとなりました。
近年は女性の1人株式会社設立が増加傾向にあり、時代に合った柔軟な経営スタイルが評価されています。
| 事例名 | 業界・領域 | 設立者 | 主な成功要因 |
|---|---|---|---|
| 株式会社リンネル（仮名） | 小売・EC | 鈴木恵美 | SNSやネットショップ活用、女性視点の商品開発、柔軟な働き方の実現 |
株式会社1人起業が失敗する原因と避け方
1人で株式会社を設立し起業する場合、多くの自由と機動力がある一方で、いくつものリスクや落とし穴が存在します。
以下に、1人株式会社起業で多くみられる失敗の原因と、それぞれの具体的な対策を詳しく解説します。
資金繰りの失敗とその対策
1人株式会社経営の最大の壁は、安定した資金繰りの維持です。
売上の変動、支払いサイトの違い、急な出費などに対して対策を怠ると、事業継続が危ぶまれます。
| よくある資金トラブル | 具体例 | 対策方法 |
|---|---|---|
| 売掛金の回収遅延 | 納品後の支払い遅延による資金ショート | 契約書で支払いサイトを明確化し、定期的な回収状況チェックを徹底 |
| 急な設備投資・仕入費用 | 大口案件受注時の設備増強や仕入資金の不足 | 必要資金の見積もりと融資枠、補助金制度の検討 |
| 季節・景気による収益変動 | 閑散期の売上減少による赤字化 | 月次の資金繰り表作成と短期・長期の予備資金の確保 |
日常的にキャッシュフロー管理を意識し、必要に応じて日本政策金融公庫やメガバンクの融資制度、自治体の補助金活用も検討しましょう。
経理・税務対応の落とし穴
本業に集中するあまり、経理や税金処理が後回しになりやすいのが1人株式会社の特徴です。
経理の知識不足や、申告・納税スケジュールを軽視することは、罰則や追加負担金のリスクを招きます。
- 消費税や法人税の申告ミスによる延滞税発生
- 帳簿や領収書保存不備による税務調査リスク増
- 経費算入の範囲誤認による利益圧縮・不当利得問題
クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウド会計など）の導入や、定期的な専門家（税理士）への相談はミス予防に効果的です。
経理スキル不足は早めの外注も視野に入れましょう。
人脈と集客の重要性
1人株式会社では「人脈が企業価値に直結する」傾向が強まります。
外部ネットワークが限られると、安定的な受注や事業拡大が困難となります。
新規顧客の開拓、信頼できるビジネスパートナー探しのため、業種別の交流会、地元商工会・青年会議所など地域ネットワーク、SNS・ビジネス系マッチングサービス（WantedlyやLinkedInなど）を積極的に活用しましょう。
自発的な発信活動や情報共有も、認知度・集客力向上の近道です。
業務過多による健康管理
すべての業務を1人で担うことによる「ワークライフバランスの崩壊」も失敗要因です。
無理な労働時間や過度なストレスは、心身の健康を損ない事業継続を困難にします。
| 原因 | 具体的な症状 | 予防・対策 |
|---|---|---|
| 長時間労働 | 慢性的な疲労、集中力低下 | 業務の優先順位分け、定期的な休息 |
| 業務の属人化 | 作業遅延・納期遅れによるストレス | 業務自動化・アウトソーシング活用 |
| メンタルケア不足 | 不眠・うつ症状の発症 | 週1回の運動習慣や、起業家支援サービス利用 |
常に健康状態に気を配り、定期的な健康診断やセルフマネジメントの時間確保も意識しましょう。
助けを求めるべきタイミングを逃さないことが重要です。
1人株式会社を成功へ導くポイント
資金計画と適切な借入方法
1人株式会社の経営を安定化させるには、明確な資金計画の策定が不可欠です。特に初期費用や運転資金、各種ランニングコストを正確に見積もることで、資金ショートを回避しやすくなります。
公的融資や日本政策金融公庫、中小企業向けの信用保証協会の活用を検討し、最適な借入方法を選択しましょう。
また、融資手続きの際は事業計画書を具体的に準備することが重要です。
| 資金調達方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自己資金 | 審査不要・資金繰りが楽 | 資金に限りがある |
| 銀行融資 | 日本政策金融公庫を含む多様な選択肢 | 返済計画の明確化が必要 |
| 助成金・補助金 | 返済不要 | 採択や手続きがやや複雑 |
| クラウドファンディング | 事業アイデア重視で資金集め可能 | 集まらない場合もある |
税理士・社労士の活用方法
1人で株式会社を経営する場合、税務や労務の知識まで網羅するのは困難です。
専門家である税理士や社会保険労務士への外注・相談により、最新の法令対応や節税、社会保険加入などスムーズに行えます。
記帳代行や決算申告サポートはもちろん、労災や雇用保険などの手続きも依頼できるため、本業に専念できる環境をつくることができるでしょう。
顧問契約を結ぶ場合は料金体系やサポート範囲も必ず確認してください。
クラウドサービス・ITツールの導入
業務効率化と時間の最適配分にはクラウド会計ソフトやオンラインストレージ、タスク管理ツールなどの導入は必須です。
freee会計、マネーフォワードクラウド、Chatwork、Google Workspaceなどを組み合わせることで、請求書発行や経費精算、顧客管理、情報共有を効率化できます。
これにより属人化を防ぎ、万が一の情報紛失リスクも大幅に軽減できるほか、業務の見える化や遠隔対応も可能となります。
| 活用できるクラウドサービス | 主な機能 |
|---|---|
| freee会計、マネーフォワードクラウド | 記帳、給与計算、請求書発行、経費精算、決算書作成 |
| Chatwork、Slack | コミュニケーション、顧客や外部パートナーとの情報共有 |
| Google Workspace、Microsoft 365 | メール、ドキュメント作成、カレンダー、ストレージ |
| Notion、Trello | タスク管理、プロジェクト進行管理 |
個人事業主との違いを活かしたブランディング戦略
株式会社を1人で設立する最大の強みは、「法人格」としての信頼性や社会的信用力があることです。
この信用力を活かし、WebサイトやSNSで自社実績やサービス内容、会社概要を丁寧に発信しましょう。
法人名義での契約や取引、法人専用の銀行口座・名刺などは個人事業主と明確に異なる点です。
また、プレスリリースやビジネスイベントでの登壇なども含め、株式会社であることを全面に押し出す戦略で新規顧客や優秀なパートナー獲得につなげることができます。
また、経営者として自らの経験や専門性を生かし、書籍出版やセミナー開催、オウンドメディアの運用なども積極的に行うことで、「信頼される会社」として独自のブランディングを築くことができます。
よくある質問とその回答
株式会社の役員を自分一人だけにできるのか
従来は取締役会の設置が義務付けられていましたが、現行法では「取締役会非設置会社」とすることで、1人でも設立・運営できます。
また、代表取締役の選任も自分で可能です。したがって、1人株式会社は完全に合法で実行可能な法人形態です。
会社住所やオフィスは自宅でも問題ないか
賃貸物件の場合は、「契約上法人登記が認められているか」を必ず大家さんや管理会社に確認してください。
また、マンションやアパートでも規約上問題なければ自宅兼用も選択できます。
ただし、信用面やプライバシーを考慮し、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するケースも増えています。
銀行口座開設や取引の際に、所在地の説得力が求められる場面も想定して検討しましょう。
法人化した場合の社会保険・年金の扱い
これは、従業員がいなくても、代表者1人だけでも適用となります。国民健康保険・国民年金ではなく、会社として「協会けんぽ」や「厚生年金」に加入し、保険料は会社負担分と役員分の合計が必要になります。
社会保険加入により将来受け取れる年金額が増えるメリットもありますが、保険料負担は増加する点に注意が必要です。
銀行口座の開設で気をつけるポイント
最近ではマネーロンダリング対策の観点で、個人事業主よりも慎重な審査が行われています。
設立直後はメガバンクではなく、地方銀行やネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など）が口座開設しやすいとされています。
まとめ
1人で株式会社を設立することはメリットも多い一方、資金繰りや税務、健康管理などのリスクも伴います。
成功の鍵は、資金計画や専門家の活用、クラウド会計などのITツールの導入、ブランディングや人脈づくりにあります。
自分の強みを活かし、準備を怠らず進めれば、1人株式会社でも安定した経営が可能です。
