知らないと損！株式会社設立の資本金の決め方｜融資と税金で有利になる3つのポイント

株式会社設立時の資本金は、会社の体力と信用を示す重要なお金です。

安易に決めると融資や税金で損をする可能性も。

この記事を読めば、日本政策金融公庫の創業融資を有利に進め、消費税が最大2年間免除されるなど、あなたの会社にとって最適な資本金額を決める3つのポイントがわかります。

金額別のメリットから設立手続きの注意点まで網羅的に解説し、資本金に関するあなたの疑問をすべて解消します。

株式会社設立における資本金の基本知識

株式会社の設立を考えたとき、多くの人が最初に悩むのが「資本金」をいくらにするか、という問題です。

資本金は、単なる設立手続き上の数字ではありません。

会社の未来を左右する重要な要素であり、その金額設定には明確な戦略が必要です。

この章では、まず資本金とは何かという基本的な知識から、法律上のルール、そして一般的な相場観までを分かりやすく解説します。

正しい知識を身につけることが、最適な資本金額を決めるための第一歩です。

そもそも資本金とは会社の体力と信用を示すお金

資本金とは、会社を設立し、事業を運営していくための元手となる資金のことです。

創業者（発起人）が会社に払い込んだお金であり、会社の財産として事業活動に使われます。

金融機関からの借入金とは異なり、返済する必要がない「自己資本」である点が大きな特徴です。

資本金には、大きく分けて2つの重要な役割があります。

このように、資本金は会社の内部的な「体力」と、外部に対する「信用力」の両方を表す、非常に重要な意味を持つお金なのです。

会社法改正で資本金1円での株式会社設立が可能に

「株式会社の設立には、最低でも1,000万円の資本金が必要だった」という話を聞いたことがあるかもしれません。
これは、2006年に施行された「会社法」以前の旧商法のルールです。

当時は「最低資本金制度」があり、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円以上の資本金がなければ設立できませんでした。
この制度が、起業を目指す人にとって大きなハードルとなっていました。

しかし、2006年の会社法改正によって最低資本金制度は撤廃され、現在では理論上、資本金1円でも株式会社を設立できるようになりました。
これにより、資金的な制約が少なくなり、誰でもチャレンジしやすくなったことは間違いありません。

ただし、「法律上可能」であることと、「事業運営上、現実的か」は別の問題です。資本金1円で設立した場合、会社の「体力」がほぼゼロであるため、設立登記にかかる費用（約20万円～）を支払った時点で、いきなり資金ショート（債務超過）に陥る可能性があります。
また、対外的な信用力も極めて低く見られ、金融機関からの融資や取引先との契約が困難になるなど、多くのデメリットが存在します。
そのため、資本金1円での設立は、特別な事情がない限り避けるべきと言えるでしょう。

資本金の全国平均や相場はどのくらい？

では、実際に株式会社を設立する際、資本金はいくらくらいに設定されているのでしょうか。

公的なデータや一般的な傾向から、その相場観を見ていきましょう。

日本政策金融公庫が発表した「2023年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額における自己資金の平均は288万円でした。

多くの起業家が自己資金を元に資本金を設定することを考えると、約300万円前後が一つの目安になると言えます。
また、設立される会社の資本金で最も多いボリュームゾーンは「100万円以上500万円未満」とされています。

もちろん、これはあくまで平均的なデータであり、最適な資本金額は事業内容や規模によって大きく異なります。

以下の表は、資本金の金額別に見た一般的な特徴や印象をまとめたものです。

自社の状況と照らし合わせながら、金額設定の参考にしてください。

これらの相場はあくまで参考値です。重要なのは、平均に合わせることではなく、これから始める自社の事業計画（運転資金、設備投資、融資、税金など）を総合的に考慮して、戦略的に資本金額を決定することです。

次の章からは、そのための具体的なポイントを詳しく解説していきます。

株式会社設立の資本金の決め方 3つの重要ポイント

株式会社を設立する際、多くの起業家が悩むのが「資本金をいくらに設定するか」という問題です。

会社法改正により1円からでも設立は可能になりましたが、安易に金額を決めてしまうと、後々の資金繰りや税金の支払いで思わぬ不利益を被る可能性があります。

ここでは、会社の未来を左右する資本金の決め方について、「融資」「税金」「事業の安定と信用」という3つの重要なポイントから徹底的に解説します。

ポイント1 創業融資を有利に進めるための資本金額

事業をスムーズに軌道に乗せるため、多くの起業家が日本政策金融公庫などの金融機関からの「創業融資」を活用します。
この融資審査において、資本金の額はあなたの事業への本気度と計画性を示す極めて重要な指標となります。

自己資金として見られる資本金の重要性

金融機関が融資を審査する際、最も重視する項目の一つが「自己資金」です。
自己資金とは、事業のためにコツコツと準備してきたお金のことで、創業者自身の事業への熱意や返済能力を客観的に示すものと見なされます。
そして、株式会社の資本金は、その最も明確で信頼性の高い自己資金の証明となります。

自己資金が少ないと、「計画性が乏しい」「事業への本気度が低い」と判断され、融資審査で不利になる可能性が高まります。
逆に、十分な自己資金（資本金）を用意できれば、金融機関からの信頼を得やすくなり、希望額の融資を引き出せる可能性が格段に上がります。

日本政策金融公庫の融資制度と資本金の関係

創業者にとって心強い味方である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金要件が設けられています。
具体的には「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があります。

しかし、これはあくまで最低ラインです。
例えば300万円の融資を受けたい場合、自己資金は30万円あれば要件を満たしますが、審査を有利に進めるためには十分とは言えません。
一般的に、融資希望額の3分の1から2分の1程度の自己資金（資本金）を用意することが、審査通過の確度を高める目安とされています。
融資を検討している場合は、希望する融資額から逆算して資本金額を決めるというアプローチが非常に有効です。

ポイント2 税金の負担を軽くするための資本金額

資本金の額は、設立後の税負担、特に設立初年度と2年目のキャッシュフローに直接的な影響を与えます。

知っているか知らないかで手元に残る資金が大きく変わるため、節税の観点から資本金額を戦略的に設定することが重要です。
特に「消費税」と「法人住民税」の2つが大きなポイントになります。

資本金1,000万円未満で消費税が最大2年間免除に

設立時の資本金額を考える上で、最もインパクトの大きい節税メリットが消費税の免税です。
原則として、資本金を1,000万円未満に設定して会社を設立すると、設立第1期と第2期の2事業年度にわたり、消費税の納税義務が免除されます。

売上にかかる消費税を納める必要がなくなるため、設立初期の資金繰りが厳しい時期において、これは非常に大きなメリットとなります。
ただし、以下の例外ケースに該当すると免税が適用されない場合があるため注意が必要です。

• 第1期の事業年度開始日から6ヶ月間の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円を超えた場合、第2期から課税事業者となります。
• インボイス制度（適格請求書発行事業者）の登録申請を行った場合、資本金の額にかかわらず課税事業者となります。

特別な理由がない限り、このメリットを最大限に活用するため、資本金は999万円以下に設定するのが賢明な選択と言えるでしょう。

法人住民税の均等割を意識した資本金の決め方

法人が納める税金の一つに「法人住民税」があります。
法人住民税は、利益に応じて課税される「法人税割」と、会社の規模に応じて定額で課税される「均等割」で構成されています。
この「均等割」は、たとえ事業が赤字であっても必ず支払わなければならない税金です。

そして、均等割の税額は「資本金等の額」と「従業員数」によって区分されています。
以下の表（東京都の場合）を見てわかる通り、資本金が1,000万円を境に税額が大きく変わります。

このように、資本金が1,000万円を超えた瞬間に、均等割の最低額が7万円から18万円へと11万円も増加します。
消費税の免税メリットと合わせても、資本金を1,000万円未満に抑えることが、設立初期の税負担を軽減する上で非常に合理的な判断となります。

ポイント3 事業の安定と信用に関わる資本金額

資本金は、金融機関や税務署だけが見るものではありません。

取引先や顧客、そして自社の経営そのものに関わる「会社の体力」と「社会的信用」を示す重要な指標でもあります。

設立直後の事業を安定させ、円滑な取引を行うための資本金額を設定しましょう。

当面の運転資金から考える資本金の目安

設立したばかりの会社は、すぐに売上が立つとは限りません。
売上が入金されるまでの間も、オフィスの家賃や人件費、広告費、仕入れ代金といった支払いは待ってくれません。
資本金は、こうした設立直後の運転資金として非常に重要な役割を担います。

資本金が少なすぎると、売上が立つ前に資金が底をつき、事業継続が困難になる「資金ショート」のリスクが高まります。
そうした事態を避けるため、少なくとも3ヶ月分、できれば6ヶ月分の運転資金（固定費＋変動費）を資本金の目安とするのが一般的です。
例えば、月々の運転資金が合計50万円かかる見込みであれば、150万円から300万円を資本金として準備しておくと、安心して事業の立ち上げに集中できます。

事業に必要な許認可と最低資本金

行う事業の種類によっては、事業を開始するために国や都道府県から「許認可」を取得する必要があります。
そして、この許認可の要件として、一定額以上の資本金や自己資本が定められている場合があります。

例えば、以下のような事業では財産的基礎が要件とされています。

これらの要件を満たさなければ、そもそも事業を始めることすらできません。
自社が計画している事業に許認可が必要かどうか、そしてその財産的要件は何かを、会社設立前に必ず確認し、それを満たす資本金額を設定することが不可欠です。

資本金の金額別メリットとデメリットを徹底比較

株式会社を設立する際の資本金額は、今後の事業運営に大きな影響を与えます。

会社の体力や信用度、さらには税金の負担まで変わってくるため、自社の事業計画に合わせた最適な金額設定が不可欠です。

ここでは、資本金の金額を3つのレンジに分け、それぞれのメリット・デメリットを具体的に比較・解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、最適な資本金額を見つけるための参考にしてください。

資本金100万円未満で株式会社を設立する場合

会社法の改正により、資本金1円からでも株式会社の設立は可能です。
しかし、設立のしやすさと事業継続のしやすさは全く別の問題です。

資本金100万円未満で設立する際のメリットと、それを上回る可能性のあるデメリットを正しく理解しておきましょう。

資本金100万円未満での設立は、初期投資がほとんど不要で、設立後すぐに安定した売上が見込めるWebライターやコンサルタントのような事業、あるいは個人事業主からの法人成りで既に事業基盤が確立しているケースなどに限定される選択肢と言えるでしょう。

資本金100万円から300万円で株式会社を設立する場合

多くのスタートアップ企業や小規模事業者が選択する、最も現実的な価格帯がこの100万円から300万円のレンジです。

対外的な信用と設立時の資金負担のバランスが良く、事業を安定させるための土台となり得ます。

飲食店や美容室、小売店などの店舗型ビジネスや、ITサービス開発など、初期にある程度の運転資金が必要となる事業を始める場合、この価格帯での資本金設定は最低限のラインと言えます。創業融資の活用を視野に入れている創業者にとって、まず目指すべき現実的な目標金額です。

資本金300万円から1,000万円未満で株式会社を設立する場合

事業の安定性と将来の成長を強く意識するならば、300万円以上の資本金設定が理想的です。
特に重要なのは、消費税免除のメリットを最大限に享受できる「1,000万円未満」に抑えるという点です。
この価格帯は、信用力、資金力、税制上の優遇措置のすべてをバランス良く享受できる、いわば「ゴールデンゾーン」と言えるでしょう。

最初からある程度の規模での事業展開を計画している場合や、BtoBビジネスで企業の信用力が直接受注に結びつくような業種、また高額な設備投資が必要な事業を始める創業者には、この価格帯での資本金設定を強く推奨します。

会社の成長を加速させるための強固な土台となるでしょう。

株式会社設立時の資本金に関する手続きと注意点

資本金の金額を決めたら、次は実際にそれを会社のお金として準備する手続きに進みます。
このステップは、会社の設立登記を完了させるために不可欠なプロセスです。

ここでは、資本金の払い込みに関する具体的な方法から、知っておくべき注意点、そして絶対に避けるべき行為までを詳しく解説します。

正しい手続きを踏むことが、スムーズな会社設立と将来の信用につながります。

資本金の払い込み方法とタイミング

資本金の払い込みは、法律で定められた手順に沿って正確に行う必要があります。
特に「いつ」「どこに」「どのように」払い込むのかを正しく理解しておきましょう。

払い込みのタイミングと流れ

資本金の払い込みは、「定款の認証後」から「設立登記申請前」までの間に行います。
会社設立前はまだ会社名義の銀行口座は作れないため、発起人（会社設立の準備をする人）の代表者個人の銀行口座を使用するのが一般的です。

これらの書類が、設立登記申請の際に資本金が正しく準備されたことの証明となります。
単なる残高証明では認められず、実際に資金が動いた「振り込み」や「預け入れ」の履歴が必要な点に注意してください。

現金以外も可能 現物出資という選択肢

資本金は現金で用意するのが基本ですが、車やパソコン、不動産といった「モノ（現物）」で出資することも可能です。
これを「現物出資」と呼びます。

手元の現金は少なくても、事業に必要な資産をすでに所有している場合に有効な手段です。
例えば、事業で使う予定のパソコン（20万円相当）と自動車（80万円相当）を現物出資すれば、現金がなくても資本金100万円の会社を設立できます。

現物出資の対象と手続きの注意点

現物出資の対象となるのは、貸借対照表に資産として計上できる譲渡可能なものです。

現物出資を行う場合、その財産の価額が妥当であるかを証明する必要があります。
原則として裁判所が選任した検査役による調査が必要ですが、手続きが煩雑で費用もかかります。
しかし、現物出資する財産の総額が500万円以下である場合、検査役の調査は不要となります。
そのため、多くの小規模な会社設立では、この500万円の範囲内で現物出資が行われています。

ただし、定款に記載した現物出資の価額が、実際の時価よりも著しく高い場合、発起人はその差額を支払う義務（価額てん補責任）を負うリスクがあるため、価額の評価は慎重に行いましょう。

絶対にやってはいけない見せ金のリスク

資本金を準備する際、絶対に手を出してはならないのが「見せ金（みせがね）」です。

見せ金とは、一時的に他人からお金を借りてきて資本金として払い込み、会社の設立登記が終わったらすぐに引き出して返済する行為を指します。

資本金が実在しないにもかかわらず、あたかも存在するかのように見せかけるため、違法行為とされています。

見せ金が発覚した場合の重大なペナルティ

見せ金は、金融機関の融資審査や税務調査などで発覚する可能性があります。
例えば、設立直後に資本金と同額の不自然な出金履歴があれば、すぐに見せ金と疑われます。
この行為が発覚した場合、以下のような非常に重いペナルティが科せられます。

資本金は、会社の体力と信用を示すための重要なお金です。目先の金額を大きく見せるために安易に見せ金に手を出すと、会社の未来を閉ざすことになりかねません。
必ず自己資金で準備するようにしてください。

株式会社設立後に資本金を変更する方法

株式会社は、設立後も事業の状況や経営戦略に応じて資本金の額を変更することができます。

事業を拡大するための資金調達として資本金を増やす「増資」と、財務体質の改善などを目的として資本金を減らす「減資」の2つの方法があります。

それぞれ目的や手続きが大きく異なるため、自社の状況に合わせて適切な方法を選択することが重要です。

ここでは、増資と減資の具体的な手続きと注意点について詳しく解説します。

事業拡大に伴う増資の手続き

増資とは、新たに株式を発行し、会社の資本金を増やす手続きです。

主に、新規事業の立ち上げや設備投資など、事業拡大に必要な資金を調達する目的で行われます。
また、自己資本比率が高まることで財務基盤が強化され、金融機関や取引先からの信用度が向上するというメリットもあります。

増資の主な種類

増資には、実際に出資金の払い込みを伴う「有償増資」と、会社の資本準備金などを資本金に振り替える「無償増資」があります。
中小企業で一般的に行われる有償増資には、主に以下の2つの方法があります。

増資（第三者割当増資）の一般的な手続きの流れ

増資の手続きは会社法に定められており、厳格な手順を踏む必要があります。
ここでは、中小企業でよく利用される第三者割当増資の例で、手続きの流れを解説します。

増資の登記に必要な費用と書類

増資の変更登記には、登録免許税をはじめとする費用がかかります。
必要となる主な書類と費用の目安は以下の通りです。

増資を行うと、1株あたりの価値や既存株主の持株比率が変動する可能性があるため、既存株主への丁寧な説明が不可欠です。

経営状況に応じた減資の手続き

減資とは、株主総会の決議によって資本金の額を減少させる手続きです。

会社の財産が社外に流出する「有償減資」と、財産の流出を伴わず帳簿上でのみ資本金を減らす「無償減資」があります。

中小企業では、主に過去の赤字（繰越欠損金）を資本金で補填し、財務諸表を改善する目的（欠損填補）で無償減資が利用されるケースが一般的です。

減資の大きな注意点「債権者保護手続」

減資は、会社の財産的基礎である資本金を減少させる行為であり、会社の債権者（金融機関や取引先など）にとっては返済能力の低下につながる可能性があります。
そのため、会社法では減資を行う際に必ず「債権者保護手続」を行うことを義務付けています。
これは、増資にはない減資特有の重要な手続きです。

減資（無償減資）の一般的な手続きの流れ

欠損填補を目的とした無償減資を例に、手続きの流れを解説します。

減資の登記に必要な費用と書類

減資の手続きは複雑で時間もかかるため、専門家への相談を推奨します。
必要となる主な書類と費用の目安は以下の通りです。

減資は、対外的に「会社の財産が減少した」と見なされ、信用力が低下するリスクも伴います。

手続きを進める際は、その目的と影響を十分に検討することが重要です。

まとめ

株式会社設立の資本金は、融資・税金・信用の観点から戦略的に決めることが成功の鍵です。

日本政策金融公庫の創業融資を有利に進めるには、自己資金と見なされる資本金は重要です。
また、資本金を1,000万円未満に設定すれば、消費税が最大2年間免除されるという大きな税制メリットがあります。

事業の安定性や取引先からの信用も考慮し、自社の計画に最適な金額を決定しましょう。