【起業初年度】マイクロ法人で売上なし｜税金・確定申告の全手順

マイクロ法人を設立して初年度に売上がない場合でも、確定申告は必要です。

本記事では、売上なしの場合の税金計算から申告書類の作成、提出期限まで、具体的な手順を解説します。

国税庁への法人税申告や、各自治体への事業税・住民税の申告方法、消費税の扱いなど、必要な手続きを網羅的に説明。
特に重要な開業費の処理や固定経費の計上方法、税務調査のリスク回避のポイントも詳しく解説します。

これから確定申告を行う方はもちろん、廃業を検討している方にも役立つ情報を提供します。

法人設立後の赤字繰越の活用方法や、税金の延納制度についても分かりやすく解説していきます。

マイクロ法人で売上なしでも確定申告は必要

マイクロ法人（資本金600万円未満の小規模法人）は、売上がなくても確定申告の義務があります。

決算期から2ヶ月以内に法人税、事業税、住民税の申告書を提出する必要があり、これを怠ると無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

確定申告が必要な理由

法人は売上の有無に関わらず、会計期間ごとの事業報告が義務付けられています。

税務署への報告義務を果たすことで、事業の継続性や透明性を確保し、将来の税務調査にも対応できる体制を整えることができます。

売上なしの状態が続く場合の影響

売上がない状態が継続すると、税務署から事業実態の確認を求められる可能性があります。
特に設立から2年以上経過しても売上がない場合は、休眠会社として見なされ、整理対象となる可能性があるため注意が必要です。

事業実態の証明方法

以下の書類や活動記録を保管しておくことで、事業実態を証明することができます。

• 取引先との商談記録
• 事業計画書
• 営業活動の記録
• 研究開発の記録
• 事務所の賃貸契約書

申告時の基本的な注意点

売上がない場合でも、開業費や経費は正確に計上する必要があります。

特に創業初期の損失は、将来の課税所得から控除できる可能性があるため、適切な記帳と証憑の保管が重要です。

マイクロ法人の確定申告で必要な書類と準備

マイクロ法人の確定申告には、複数の重要書類が必要となります。

決算時に必要となる基本書類は、法人税申告書、決算書類（貸借対照表・損益計算書）、勘定科目内訳書です。

決算書類の作成方法

決算書類の作成には、正確な帳簿記録が不可欠です。

基本となる書類は以下の通りです。

決算書類の作成には、フリーソフトの「やよいの青色申告」や「会計freee」などの会計ソフトの活用がおすすめです。

税理士に依頼する場合は、領収書や請求書などの証憑書類を整理して提出する必要があります。

法人税申告書の準備

法人税申告書には別表が複数あり、主に以下の書類を準備します。

消費税の申告について

設立初年度は原則として免税事業者となりますが、課税事業者を選択する場合は「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。

消費税の申告に必要な書類は以下の通りです。

• 消費税及び地方消費税の確定申告書
• 付表（課税標準額等の内訳書）
• 消費税額の計算表
• 帳簿書類（仕入税額控除の適用を受ける場合）

また、売上がない場合でも、課税事業者を選択している場合は、消費税の確定申告書の提出が必要です。
この場合、還付申告となる可能性があります。

売上なしの場合の税金計算方法

マイクロ法人で売上がない場合でも、法人税、事業税、住民税、消費税の申告が必要です。

それぞれの税金について、具体的な計算方法を解説します。

法人税の計算

売上がない場合でも、法人税の確定申告は必須となります。税金の計算方法は以下の通りです。

売上がない場合でも、確定申告書の提出自体は免除されません。

期限までに必ず提出する必要があります。

事業税の計算

事業税は都道府県に納める税金です。売上なしの場合の計算方法は以下の通りです。

ただし、一部の都道府県では最低税額の定めがあり、売上がなくても納税が必要な場合があります。

住民税の計算

法人住民税は、都道府県民税と市区町村民税の両方を納める必要があります。

住民税の均等割は、売上や利益の有無に関係なく、原則として必ず納付が必要です。
ただし、自治体によって金額は異なります。

消費税の計算

設立初年度は原則として消費税の納税義務が免除されますが、以下の点に注意が必要です。

• 設立2年目以降は、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えていなければ免税事業者となります
• 課税事業者を選択した場合は、売上がなくても確定申告が必要です
• 仕入税額控除の記録は適切に残しておく必要があります

将来の課税売上が見込まれる場合は、課税事業者を選択して仕入税額控除を受けられるようにすることも検討すべき選択肢です。

税務署への提出書類は期限内に漏れなく提出し、記帳義務も継続して果たすことで、将来の税務調査にも適切に対応できる体制を整えることが重要です。

マイクロ法人の経費計上のポイント

マイクロ法人では売上がなくても、適切な経費計上が将来の税務対策において重要な役割を果たします。

経費を正しく計上することで、将来の黒字転換時の節税効果を最大化できるため、開業初年度からの慎重な経理処理が求められます。

開業費の処理方法

開業費は法人設立時に発生する重要な経費項目です。

開業費は原則として5年間で均等償却する必要があり、一括での経費計上はできません。

固定経費の計上

売上がない期間でも発生する固定経費は、適切に計上する必要があります。

事業実態を示す重要な証拠となるため、領収書の保管と共に経理処理を確実に行うことが重要です。

役員報酬の設定

マイクロ法人における役員報酬は、慎重に設定する必要があります。

売上がない状況での過大な役員報酬は税務調査のリスクを高める可能性があります。

役員報酬設定の基準

役員報酬は以下の点を考慮して設定します。

役員報酬の変更手続き

役員報酬を変更する場合は、株主総会での決議と議事録の作成が必要です。

期中での変更は原則として認められないため、慎重な計画が求められます。

変更手続きには以下の書類が必要です。

売上なしの申告期限と納付方法

マイクロ法人における確定申告と納付には、厳格な期限が設けられています。

売上がない場合でも、法定期限を遵守する必要があり、各種申告書の提出と納付手続きを適切に行うことが求められます。

確定申告の提出期限

確定申告書の提出期限は、事業年度終了日から2ヶ月以内となります。

3月決算の場合は5月末日が期限となり、提出先は管轄の税務署です。

納付方法と期限

税金の納付方法は複数用意されており、事業者の状況に応じて選択することができます。

電子納税の利用がもっとも推奨される方法です。

主な納付方法には以下のようなものがあります。

延納制度の活用

売上がない状況での納税が困難な場合、税務署に申請することで納期限の延長が認められることがあります。

納付すべき税額が確定している場合でも、一時に納付することが困難な場合には、申請により最長1年間の分割納付が認められる場合があります。

延納制度を利用する際の注意点

• 原則として担保の提供が必要
• 延納期間に応じた利子税が発生
• 延納申請は納期限前に行う必要あり
• 正当な理由の説明が求められる

延納が認められる場合でも、延納期間中の利子税率は年4.4%（令和5年時点）となるため、資金繰りを考慮した慎重な判断が必要です。

延納申請時の必要書類

延納申請には以下の書類が必要となります。

• 納税の猶予申請書
• 財産目録
• 収支の明細書
• 担保提供書（必要な場合）
• その他税務署長が必要と認める書類

延納制度の利用は一時的な資金繰り対策として有効ですが、根本的な経営改善策と併せて検討することが重要です。

税理士等の専門家に相談しながら、適切な対応を取ることをお勧めします。

よくある質問と注意点

マイクロ法人で売上がない場合、多くの経営者が直面する疑問や懸念事項についてまとめました。

税務上の重要なポイントを確認しましょう。

赤字の繰越について

法人税法では、事業年度に生じた欠損金額を最長10年間繰り越すことができます。

初年度から売上がない場合でも、開業費や経費による赤字を次年度以降に繰り越すことが可能です。

欠損金の繰越控除を適用するためには、確定申告書に欠損金額に関する明細書を添付する必要があります。
また、帳簿書類を7年間保存することが義務付けられています。

税務調査のリスク

売上がない状態が続く法人は、税務調査の対象となるリスクが高まります。

特に以下の点に注意が必要です。

経費の妥当性や役員報酬の水準について、税務署から詳細な確認を求められる可能性があります。

廃業を考える場合の手続き

売上の見込みが立たず廃業を検討する場合、以下の手続きが必要となります。

法人を清算する場合は、株主総会の決議から官報掲載、清算結了登記まで、法定の手続きを順序通りに行う必要があります。

さらに、所轄の税務署や年金事務所、健康保険組合などの各関係機関にも届出が必要です。

特に未納の税金や社会保険料がある場合は、完納または分割納付の手続きを行う必要があります。

清算時には、残余財産の確定と分配、最終の決算書類の作成、清算結了届出など、複数の手続きを並行して進める必要があります。

税理士や弁護士への相談を検討することをお勧めします。

まとめ

マイクロ法人の確定申告は、売上がない場合でも必ず必要な手続きです。

法人設立初年度は開業費や固定経費の計上により赤字となることが一般的ですが、この赤字は今後9年間繰り越すことができます。

申告の期限は事業年度終了後2ヶ月以内で、電子申告（e-Tax）の利用がお勧めです。

売上がない場合でも、最低でも年7万円程度の税金（県民税・市民税）は必要となりますが、納付が困難な場合は税務署に相談の上、延納制度を活用できます。

税務調査のリスクを避けるため、帳簿や領収書は7年間の保管が必要です。

将来的に事業継続が難しいと判断した場合は、税理士などの専門家に相談しながら、適切なタイミングでの廃業も検討することをお勧めします。