【保存版】合同会社設立後に収入なしでも生き残る方法と対処法

合同会社を設立したものの、思うように収入が得られていない方へ。

本記事では、収入なし期間を乗り切るための具体的な対処法と戦略を徹底解説します。

税金・確定申告の正しい対応方法、最低限必要な維持費用、資金調達の選択肢、そして早期に収益化するための事業戦略まで、すべてカバー。

収入がなくても法人としての義務は続くため、適切な対応が必須です。

休眠や解散のタイミング判断基準も紹介し、どんな状況でも最適な選択ができるようサポートします。

合同会社の経営者として知っておくべき実践的知識を凝縮した保存版ガイドです。

合同会社で収入なしの状態とは？理解しておくべき基本事項

合同会社を設立したものの、収入が発生していない状態は、多くの起業家が経験する課題です。

事業の立ち上げ期や経営環境の変化により、一時的に売上がゼロになることも珍しくありません。
この章では、合同会社における「収入なし」の状態がどのような法的位置づけにあるのか、そしてその間にも発生する義務や責任について詳しく解説します。

合同会社の収入がない期間の法的位置づけ

合同会社は会社法に基づく法人格を持ち、収入の有無にかかわらず、法的には事業体として存在し続けます。

収入がなくても、法人としての実体が否定されるわけではありません。

しかし、税務上や行政手続き上では、「収入なし」の状態がどのように扱われるかについて理解しておく必要があります。

法的には、「事業実態がない法人」と「収入はないが事業実態がある法人」は区別されます。

前者は「ペーパーカンパニー」と見なされる可能性がありますが、後者は創業期や事業転換期の正当な状態として認識されます。

事業実態を示す具体的な要素

収入がなくとも、以下のような要素があれば事業実態があると判断される可能性が高まります：

• 事業所の存在（自宅兼用でも可）
• 事業に関連する支出の発生
• 営業活動の記録
• 取引先とのやり取り
• 事業計画の策定と更新

収入なしでも発生する義務と責任

合同会社は、収入の有無にかかわらず、法人として複数の義務を負います。
これらの義務を怠ると、将来的な事業展開に支障をきたす可能性があります。

税務申告の義務

合同会社は、収入がゼロであっても、法人税、法人住民税、事業税などの申告義務があります。
収入がなければ税額はゼロまたは最低額となりますが、申告自体は免除されません。

特に重要なのは、赤字申告をきちんと行うことです。
これにより：

• 最大10年間の繰越欠損金が認められる
• 将来的に収益が出た際の節税効果がある
• 税務調査での「事業実態」の証明になる

登記・届出関連の義務

収入の有無にかかわらず、以下の手続きは必要です：

• 登記事項に変更があった場合の変更登記（住所変更など）
• 決算公告（貸借対照表の公開）
• 各種行政届出（必要に応じて）

帳簿作成・保存の義務

会社法および税法上、合同会社には帳簿作成・保存義務があります。
収入がなくても、発生した経費や資産状況を記録する必要があります。
特に以下の帳簿は必須です：

• 現金出納帳
• 総勘定元帳
• 固定資産台帳（該当資産がある場合）
• 取引関係書類（領収書、契約書など）

これらの帳簿は、最低7年間の保存が義務付けられています。

電子帳簿保存法に準拠した電子保存も可能です。

個人事業主との違いと合同会社のメリット

収入がない状態では、「なぜ個人事業主ではなく合同会社なのか」という疑問が生じることがあります。

ここでは、収入がない時期においても合同会社の形態を維持するメリットを解説します。

法人格による信用力

収入がなくても、法人格を持つことで以下のような信用面でのメリットがあります。

• 取引先や金融機関からの信頼性向上
• 契約主体としての安定性
• 将来的な資金調達の可能性

特にBtoB取引においては、個人事業主より法人の方が契約を獲得しやすい傾向があります。

個人財産の保護

合同会社の最大のメリットの一つは、有限責任制度による個人財産の保護です。
収入がない時期は負債が増加するリスクがありますが、合同会社では原則として：

• 出資金額を超える責任を負わない
• 会社の借入が個人の債務にならない
• 事業失敗時のリスクが限定される

ただし、個人保証を行った場合や、法人格否認の法理が適用される極端なケースでは例外もあります。

事業拡大時の優位性

収入なし期間を経て事業が軌道に乗り始めた時、合同会社は以下の点で優位性を発揮します。

• 社員（出資者）の追加が比較的容易
• 定款自治の範囲が広く、柔軟な組織設計が可能
• 株式会社への組織変更という選択肢がある
• 繰越欠損金の活用による節税効果

特に研究開発型や準備期間が長いビジネスモデルでは、初期の収入なし期間を経て事業化するケースが多く、そのような場合に合同会社形態のメリットが活きてきます。

合同会社で収入がない場合の税金と確定申告

合同会社を設立したものの、まだ収入が発生していない状況は珍しくありません。
しかし、収入がなくても法人としての税務上の義務は継続します。

この章では、収入がない合同会社が直面する税金と確定申告の問題について詳しく解説します。

法人税の申告義務と赤字申告の重要性

合同会社は収入がなくても、設立後は毎年法人税の確定申告を行う義務があります。

収入がない場合は「赤字申告」となりますが、この手続きを怠ると重大な問題を引き起こす可能性があります。

収入がゼロであっても、確定申告書の提出は法律で定められた義務です。

申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があるほか、将来的に税務調査のリスクが高まります。

赤字申告には以下のメリットがあります：

• 赤字を次期以降に繰り越せる（最大10年間）
• 法人の活動実態を税務署に示せる
• 金融機関や取引先への信用維持につながる
• 将来の黒字転換時に税負担を軽減できる可能性がある

赤字申告の基本的な流れ

収入なしの合同会社の確定申告は、通常以下の流れで行います：

1. 決算書類（貸借対照表、損益計算書など）の作成
2. 法人税申告書の作成（別表一から別表十七まで必要に応じて）
3. 地方税（法人住民税、法人事業税）の申告書作成
4. 税務署への提出（事業年度終了後2ヶ月以内）

なお、赤字申告の際は以下の点に注意が必要です：

赤字であっても法人住民税の均等割は原則として課税されます。
これは自治体によって金額が異なりますが、資本金等の額や従業員数によって決まります。

東京都の場合、資本金1,000万円以下の法人で年間7万円前後が一般的です。

消費税の取り扱いと免税事業者について

合同会社が収入がない場合、消費税についてはどうなるのでしょうか。

基本的に、以下のポイントを押さえておく必要があります。

免税事業者の要件

合同会社の設立初年度と翌年度は、原則として消費税の納税義務が免除される「免税事業者」となります。
その後は、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下であれば、引き続き免税事業者となります。

収入がない合同会社は当然この条件を満たすため、消費税の納税義務は生じません。
ただし、以下の場合は注意が必要です。

消費税の還付について

収入がなくても事業のための支出（事務所賃料、備品購入など）で消費税を支払っている場合があります。

課税事業者を選択していれば、これらの支払った消費税（仕入税額）の還付を受けられる可能性があります。

創業期の投資が多い時期に課税事業者を選択することで、支払った消費税の還付を受けられるケースがあります。
ただし、課税事業者を選択した場合、原則として2年間は免税事業者に戻れないため、将来の収益見込みを考慮した上で判断する必要があります。

代表者の所得税と社会保険の関係

合同会社に収入がない場合、代表社員（経営者）自身の税金や社会保険についても考慮する必要があります。

役員報酬と所得税

合同会社に収入がない状況では、代表社員に報酬を支払うことは難しくなります。
この場合、代表者の所得税について以下の点に注意が必要です：

• 報酬がゼロの場合、給与所得は発生しない
• 他に収入源がなければ、確定申告で「所得なし」または「赤字」となる可能性がある
• 生計を維持するためには別の収入源（副業、配偶者の収入など）が必要

合同会社の代表者が無報酬で活動する場合、個人の所得税申告においても適切に申告する必要があります。
特に、会社への貸付金（代表者が立て替えた経費など）と私的流用を明確に区別することが重要です。

社会保険の扱い

合同会社の代表社員と社会保険の関係は以下のようになります：

収入がない期間が長引く場合、国民健康保険料や国民年金保険料の減免制度を活用することも検討すべきでしょう。
ただし、将来の年金受給額に影響する可能性があるため、可能な限り納付を継続することをおすすめします。

収入なしでも必要な経費と節税対策

合同会社に収入がなくても、維持に必要な経費は発生します。
これらをどのように管理し、節税につなげるかを解説します。

収入なしでも発生する主な経費

収入がなくても、以下のような経費が発生する可能性があります：

• 登記関連費用（役員変更など発生時）
• 税理士・会計士への報酬
• 銀行口座の維持手数料
• 事務所家賃（バーチャルオフィス含む）
• 通信費（電話、インターネット）
• ウェブサイト関連費用（ドメイン、サーバー）
• 名刺・文具などの消耗品費
• 営業活動・マーケティング費用

これらの経費は適切に計上することで、将来的な所得との相殺が可能となり、税負担の軽減につながります。
特に創業期の先行投資は、将来の収益基盤を築くために重要です。

効果的な節税対策

収入がない時期こそ、将来を見据えた節税対策を検討すべきです：

1. 欠損金の繰越控除の活用：最大10年間繰り越せる欠損金を適切に管理し、将来の黒字時に活用
2. 青色申告の特典活用：設立時に青色申告の承認申請を行うことで、各種特典を受けられる
3. 経費の適切な計上：事業に関連する経費は漏れなく計上（個人の生活費との区別は明確に）
4. 自社利用ソフトウェアの資産計上：開発費用を資産計上し減価償却することで、費用配分を最適化
5. 少額減価償却資産の特例活用：10万円未満の資産は一括経費計上が可能

経費計上の注意点

収入がない状況での経費計上には、特に以下の点に注意が必要です。

事業実態を伴わない過大な経費計上は、税務調査の対象となる可能性があります。
特に、代表者の私的な費用を会社の経費として計上することは避けるべきです。

また、将来の収益獲得に向けた合理的な支出であることを示す証拠（事業計画書、営業記録など）を残しておくことも重要です。
これにより、税務当局からの質問にも適切に対応できます。

収入がない期間は、経費を最小限に抑えつつも、将来の事業展開に必要な投資は適切に行うバランスが重要です。

節税だけを目的とした無理な経費計上ではなく、事業の成長につながる支出を優先しましょう。

合同会社の維持費用と最低限必要な資金

合同会社を設立したものの、まだ収入がないというケースは珍しくありません。
そんな状況でも会社を維持するためには、いくつかの必須コストが発生します。

本章では、収入がなくても必要となる維持費用と、事業継続に必要な資金の目安について詳しく解説します。

登記や届出関連の維持費用

合同会社を適法に維持するためには、様々な登記や届出に関する費用が発生します。

収入がなくても、これらの法的義務からは逃れられません。

登記事項変更時の費用

合同会社の基本情報に変更が生じた場合、登記変更が必要になります。
住所変更、代表社員の変更、事業目的の追加・変更などが該当します。

登記変更は自分で行うこともできますが、書類作成の複雑さから司法書士に依頼するケースが多く、その場合は上記のような費用が発生します。

収入がない時期は、不要な変更はなるべく避けるか、自分で手続きを行うことでコスト削減を図りましょう。

年次決算公告の費用

合同会社は原則として決算公告を行う義務があります。
官報掲載による公告の場合は以下のような費用がかかります。

• 官報公告料：約16,000円〜20,000円/回

ただし、定款でインターネット公告を選択している場合は、自社ウェブサイトでの公告で済むため、実質的なコストはかかりません。

会社設立時にインターネット公告を選択しておくことで、この維持費を節約できます。

帳簿作成・税務申告にかかるコスト

収入がなくても、合同会社として帳簿作成や税務申告の義務は免れません。
これらの会計業務にかかるコストは以下のとおりです。

会計ソフト利用料

自分で帳簿をつける場合、会計ソフトの利用料が発生します。

• クラウド会計ソフト：月額800円〜3,000円程度
• パッケージ会計ソフト：年間5万円〜10万円程度

収入がない時期は、freee、マネーフォワード、弥生会計などのクラウド会計ソフトのスターター/ライトプランを利用するのが費用対効果に優れています。
年間取引数が少ない場合、月額1,000円前後で利用できるプランで十分でしょう。

税理士・会計事務所への顧問料

税理士や会計事務所に依頼する場合、顧問料や決算申告費用が発生します。

収入がない時期は、年1回の決算申告のみを依頼する方式が最も経済的です。

日々の帳簿付けは自分で行い、決算時のみ税理士にチェックと申告書作成を依頼することで、年間5万円程度に抑えることも可能です。
また、設立初年度や赤字が続く場合は、税理士に相談のうえ料金の減額交渉をすることも検討しましょう。

将来的に収益が出れば通常料金に戻す約束で、一時的な減額に応じてくれる税理士事務所もあります。

銀行口座維持費や各種手数料

合同会社の運営には、法人口座の維持費や各種取引に伴う手数料も発生します。

収入がなくても避けられないこれらのコストを見ていきましょう。

法人口座の維持費

法人口座には、個人口座と異なり維持費がかかることが一般的です。

収入がない時期は、月額維持費がかからないネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行など）の法人口座を選ぶことがおすすめです。
ただし、ネット銀行の場合、口座開設審査のハードルが高い場合があるため、設立時には地方銀行などで口座を開設し、収益が安定してから切り替えるという方法も検討しましょう。

振込手数料と決済手数料

取引の発生頻度は少なくても、経費支払いなどの際には振込手数料が発生します。

• 銀行窓口での振込：500円〜800円/件
• ATMでの振込：200円〜500円/件
• インターネットバンキング：100円〜300円/件

また、将来的な収益確保に向けてクレジットカード決済やQR決済などを導入する場合は、以下のような費用が発生します。

• クレジットカード決済手数料：売上の3.0%〜3.74%
• QR決済手数料：売上の1.0%〜3.25%
• 決済端末レンタル料：月額0円〜5,000円程度

収入がない時期は、月額固定費の発生しない決済サービスを選ぶか、導入自体を収益化まで延期することが賢明です。

収入なしでも継続するための最低予算

ここまで見てきた費用を踏まえて、合同会社が収入なしでも生き延びるために必要な最低予算を試算してみましょう。

1年間の最低維持費シミュレーション

上記の試算から、最も節約して運営した場合でも、年間約8万円から13万円程度の費用が必要となります。
ただし、この金額はあくまで会社としての最低限の維持費であり、事業活動のための経費（広告宣伝費、交通費、接待費など）や、自身の生活費は含まれていません。

準備しておくべき資金の目安

収入がない状態で合同会社を維持するためには、最低でも以下の資金を準備しておくことが望ましいでしょう。

• 最低限の会社維持費：年間約10万円
• 最小限の事業活動費：年間約30万円〜50万円
• 予備費（突発的な出費用）：約20万円

合計すると、収入なしで1年間会社を維持するためには、最低でも60万円〜80万円程度の資金を準備しておくことが安全と言えます。
ただし、これはあくまで会社の存続だけを考えた場合の金額です。

代表者の生活費まで考慮すると、さらに大きな資金が必要になります。

合同会社設立時には、このような無収入期間を乗り切るための資金計画をしっかり立てておくことが重要です。
特に事業開始から軌道に乗るまでの期間を最低でも6ヶ月〜1年と見積もっておくことが、事業継続のためには現実的な判断と言えるでしょう。

なお、これらの費用を抑えるためには、設立時の定款作成において「インターネット公告」を選択することや、帳簿書類の電子保存を活用することで印紙税などのコストを削減できます。
また、可能な限り固定費を抑え、変動費型の費用構造にしておくことで、収入がない時期の負担を軽減することができます。

収入がない期間を乗り切るための資金調達方法

合同会社を設立したものの、収入が発生していない期間は経営者にとって大きな試練です。
特に創業初期は売上が安定せず、資金繰りに苦労するケースが少なくありません。

ここでは、収入がない時期を乗り切るための具体的な資金調達方法について解説します。

合同会社向け融資・助成金の活用法

収入がなくても、外部からの資金調達は可能です。

合同会社でも活用できる融資や助成金の制度を知っておきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

創業間もない合同会社でも申請可能な融資制度として、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。
この制度は、創業後間もない企業や創業予定の方を対象としており、無担保・無保証人での融資も可能です。

収入がなくても、事業計画書の内容次第では融資を受けられる可能性があります。
特に、以下のポイントを押さえた事業計画書を作成しましょう：

• 具体的な収益モデルと市場分析
• 明確な資金使途と返済計画
• 差別化ポイントと競合分析
• 経営者の経験やスキルの明示

自治体の創業支援制度

各地方自治体では、地域活性化の一環として独自の創業支援制度を設けていることがあります。

例えば：

• 創業時の家賃補助
• 設備投資への助成金
• 低利融資制度
• 専門家による無料相談

お住まいの地域の商工会議所や自治体のウェブサイトで確認してみましょう。
収入がなくても申請できる制度も多く、返済不要の助成金であれば資金繰りの大きな助けになります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象とした補助金制度で、合同会社も申請可能です。
最大で50〜200万円程度（年度や条件によって変動）の補助が受けられます。
販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して支給されるため、収入がない時期の事業基盤構築に活用できます。

申請には事業計画書の作成が必要ですが、商工会議所などのサポートを受けられるケースもあります。

出資金の追加と社員からの借入

外部からの資金調達が難しい場合は、内部での資金調達も検討しましょう。

出資金の増額手続き

合同会社では、比較的簡易な手続きで出資金を増額することができます。
社員総会の決議と登記申請のみで出資金を増やせるため、急な資金需要に対応しやすい点が合同会社のメリットです。

出資金の増額手順：

1. 社員総会での決議（全社員の同意が原則）
2. 定款変更（必要に応じて）
3. 登記申請書類の作成
4. 法務局への変更登記申請

なお、出資金を増額する際の登記費用は約3万円程度必要です。

社員からの借入金（社員貸付金）

合同会社の社員（出資者）から会社への貸付も有効な資金調達方法です。
出資とは異なり、将来的に返済することを前提とした貸付となります。

以下のポイントに注意しましょう：

• 借入条件（金利・返済期間など）を書面で明確にする
• 不当に高い金利を設定しない（利息制限法に注意）
• 貸借対照表では「社員貸付金」として計上
• 返済時には源泉徴収が不要（利息部分は源泉徴収が必要）

なお、社員からの借入は、銀行融資などの審査がなく、迅速に資金調達できるメリットがあります。
ただし、個人の資産と会社の資産を明確に区別するため、必ず金銭消費貸借契約書を作成しておくことが重要です。

社員間の出資比率調整

複数の社員がいる合同会社では、追加で出資できる社員がいる場合、出資比率を変更することで資金を調達する方法もあります。
この場合も社員総会での決議と登記変更が必要です。
ただし、出資比率が変わるということは会社の議決権バランスも変化するため、慎重に検討する必要があります。

クラウドファンディングなどの代替資金調達

従来の金融機関からの借入に依存しない、新たな資金調達方法も検討しましょう。

クラウドファンディングの種類と特徴

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。
収入がない状態の合同会社でも、魅力的なプロジェクトがあれば資金調達が可能です。

特に購入型クラウドファンディングは、収入がない状態でも将来の商品・サービスを前売りする形で資金を集められるため、合同会社の初期資金調達に適しています。

同時に市場調査やマーケティング効果も得られます。

クラウドファンディング成功のポイント

クラウドファンディングで資金調達を成功させるためのポイントは以下の通りです：

• 明確で共感を呼ぶストーリーの構築
• 魅力的なリターン設計（コスト計算を忘れずに）
• 質の高い写真や動画などのビジュアル素材
• SNSやメディアを活用した積極的な広報活動
• 支援者とのコミュニケーション維持

特に合同会社の場合、個人よりも信頼性を示すことが重要です。

会社のミッションや代表者のバックグラウンドを丁寧に説明しましょう。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金調達

高い成長性が見込める事業であれば、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの資金調達も選択肢となります。
収入がなくても、以下のような要素があれば投資対象となる可能性があります：

• 革新的なビジネスモデルや技術
• 大きな市場規模と成長性
• 競争優位性の高い事業
• 経験豊富な経営チーム

合同会社の場合、株式会社に比べて投資を受けにくいと言われることもありますが、将来的な株式会社化を前提とすることで投資を受けられるケースもあります。

収入なしでも使える公的支援制度

資金調達だけでなく、コスト削減につながる公的支援制度も活用しましょう。

創業者向け補助金・給付金

創業間もない企業向けの給付金や補助金は、収入がなくても申請できるケースが多くあります。

例えば：

• 創業補助金（経済産業省）
• 地域創業促進支援事業（自治体ごとに名称は異なる）
• 女性起業家向け支援金（自治体や民間団体）

これらの制度は返済不要の資金として、収入がない時期の大きな支えになります。
ただし、申請期間が限られていることが多いため、常に最新情報をチェックしておきましょう。

創業支援施設の活用

オフィス賃料などの固定費を抑えるため、自治体や公的機関が運営する創業支援施設（インキュベーション施設）の利用も検討すべきです。
一般的な賃料より低コストで利用でき、以下のようなメリットがあります：

• 低コストでのオフィススペース提供
• 共有会議室や設備の利用
• 経営相談や専門家による無料アドバイス
• 入居企業同士のネットワーキング機会

特に収入がない時期は固定費を最小限に抑えることが重要なので、こうした施設の活用は効果的です。

創業者向け税制優遇措置

創業間もない合同会社が利用できる税制優遇措置もあります：

• 設立後7年間の法人住民税の軽減措置（自治体による）
• 創業者向け設備投資減税
• 中小企業投資促進税制

これらの制度は、直接的な資金調達ではありませんが、税負担を軽減することで手元資金を確保する効果があります。

無利子・低利子融資制度

コロナ禍以降、拡充された無利子・低利子の融資制度も、収入がない合同会社の資金調達に活用できます。
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などは、業歴の浅い企業でも利用しやすい制度です。

こうした制度は期間限定の場合が多いですが、類似の支援制度は経済状況に応じて新設されることもあるため、商工会議所や金融機関からの情報収集を欠かさないようにしましょう。

公的機関による創業支援プログラム

中小企業基盤整備機構（中小機構）や各自治体が提供する創業支援プログラムでは、資金面だけでなく経営ノウハウの提供も受けられます。

例えば：

• 起業家向けセミナーや研修（無料または低コスト）
• ビジネスプランコンテスト（賞金あり）
• メンター制度（経験豊富な経営者からのアドバイス）
• 専門家派遣制度（無料または低コストでの専門家相談）

特にビジネスプランコンテストは、収入がなくても優れたビジネスアイデアがあれば賞金や支援を獲得できるチャンスがあります。
入賞すれば資金面だけでなく、メディア露出やネットワーク構築にもつながる点で、収入なしの合同会社にとって有効な選択肢となります。

合同会社の収入を早期に作るための事業戦略

合同会社を設立したものの、収入がない状態は精神的にも経済的にも厳しいものです。
しかし、適切な事業戦略を立てることで、早期に収入を得る道筋を作ることができます。

この章では、最小限のリソースで収益化を実現するための具体的な方法を解説します。

最小リソースで収益化できるビジネスモデル

合同会社として収入を得るためには、初期投資が少なく、早期に収益化できるビジネスモデルを選択することが重要です。

サービス提供型ビジネスの優位性

サービス提供型ビジネスは在庫を持つ必要がなく、自分のスキルや知識を直接収益化できるため、初期投資を抑えられます。

特にDX推進やデジタルマーケティングなど、企業の喫緊のニーズに応えるサービスは需要が高く、比較的短期間で収益化しやすい傾向にあります。
また、月額課金モデルを採用することで、安定的な収入源を確保することも検討すべきです。

小ロットから始められる商品販売モデル

商品販売においても、在庫リスクを抑えつつ収益化できる方法があります。

• dropshipping（在庫を持たない通販）
• Print On Demand（注文後に印刷・製造するモデル）
• メーカー直送型のEC販売
• デジタル商品（PDFコンテンツ、オンラインコース）

特にデジタル商品は、制作後の限界費用がほぼゼロであるため、一度作れば継続的に販売できる点が大きなメリットです。

仲介・マッチングモデルの活用

自社で商品やサービスを持たなくても、仲介やマッチングによって収益を上げる方法も効果的です。

• フリーランスと企業のマッチングサービス
• 専門スキル人材の紹介業
• 物件や場所の仲介サービス
• アフィリエイトマーケティング

これらのモデルは初期投資を抑えつつ、ネットワークを活かして収益化できる点が魅力です。

副業・兼業からの収入確保方法

合同会社の代表であっても、収入が安定するまでは副業や兼業で収入を確保することが現実的な選択肢となります。

合法的に副業を行うための注意点

副業を行う際には、いくつかの法的な注意点があります。

• 雇用契約で副業が禁止されていないか確認
• 競業避止義務に抵触していないか検討
• 副業の所得と合同会社の収入を明確に区分
• 副業の所得に対する適切な税務処理

副業収入を合同会社の事業として取り込むことで、個人の所得税負担を軽減できる可能性がありますが、雇用主との契約内容や税法上の要件を慎重に確認する必要があります。

合同会社と相性の良い副業形態

合同会社のリソースやネットワークを活かせる副業を選ぶことで、将来的な本業化も視野に入れることができます。

個人で受けていた仕事を徐々に合同会社の事業として移行させていくステップアップ戦略も効果的です。

ローコストでできるマーケティング施策

収入がない状態でも、効果的なマーケティング施策を実施することで、将来の収益につながる種まきができます。

デジタルマーケティングの活用

デジタルマーケティングは少ない予算でも実施でき、効果測定も容易です。

• SNSアカウントの運用（Twitter、Instagram、LinkedIn）
• ブログ・note・Qiitaなどでの情報発信
• YouTubeやPodcastなどの動画・音声コンテンツ配信
• MEO対策（Googleマイビジネスの最適化）
• ローカルSEO対策（地域に特化したキーワード戦略）

特にコンテンツマーケティングは初期投資が少なく、長期的に効果が持続するため、収入がない時期こそ注力すべき施策です。

専門知識を活かした有益なコンテンツを発信し続けることで、業界内での認知度を高めることができます。

コミュニティマーケティングの実践

オンライン・オフラインのコミュニティに参加し、人脈を構築することも効果的です。

• 業界団体や勉強会への積極的な参加
• SlackやDiscordなどのオンラインコミュニティでの活動
• 地域の商工会議所や創業支援団体の活用
• 無料セミナーやウェビナーの開催

これらの活動を通じて信頼関係を構築することで、自然と紹介案件が生まれるきっかけになります。

ゼロ予算でのPR戦略

メディア露出を獲得するための戦略も、資金がなくても実施できます。

• プレスリリースの無料配信サービスの活用
• 地域メディアへの情報提供
• HELP（ヘルプ）マーク：取材協力できる専門家としての登録
• Q&Aサイトでの専門的な回答の提供

メディアで取り上げられることで、通常の広告では得られない信頼性を獲得できる大きなメリットがあります。

合同会社の強みを活かした営業戦略

合同会社ならではの特性を理解し、それを営業戦略に活かすことで、競合との差別化を図ることができます。

合同会社のイメージ戦略

合同会社は株式会社と比べて、フラットな組織イメージがあります。
この特性を営業面で活かしましょう。

• 意思決定の速さをアピール
• 社員（出資者）全員が事業に直接関わる責任感
• 柔軟な対応力と小回りの利く業務体制
• 特定分野に特化した専門家集団としてのポジショニング

合同会社は「大企業の下請け」というよりも「専門性の高いパートナー」というイメージ戦略が効果的です。

株式会社とは異なる独自の価値を強調しましょう。

営業における信頼構築の方法

新規設立の合同会社が直面する「実績不足」を補うための信頼構築方法を紹介します。

特に初期段階では、実績作りを優先し、利益率を多少犠牲にしても良質な事例を構築することが長期的な成功につながります。

ニッチ市場での差別化戦略

大企業が参入しにくいニッチ市場に特化することで、競争を避けつつ収益を確保できる可能性があります。

• 地域特化型のサービス提供
• 特定業界に特化したソリューション開発
• 独自の専門性を活かした隙間市場の開拓
• 大企業向けサービスの個人・小規模事業者向けアレンジ

ニッチ市場では価格競争に巻き込まれにくく、専門性を評価してもらいやすいというメリットがあります。

提携・協業による案件獲得

単独での営業が難しい場合は、他の事業者との提携や協業によって案件獲得の可能性を広げることができます。

• 補完関係にある企業とのアライアンス
• より大きな案件の一部を担当するサブコントラクター戦略
• 異業種との協業による新サービス開発
• 既存事業者へのOEM提供

特に創業初期は、単独で受注するよりも、他社の傘下で実績を積みながら信頼関係を構築していく方が、安定した案件獲得につながることがあります。

協業先との関係構築には、Win-Winの関係性を明確にすることが重要です。

いずれの戦略も、合同会社の特性を活かしながら、最小限のリソースで最大限の効果を生み出すことを目指しています。

収入なしの状態から脱却するためには、時間と労力を惜しまず、地道な活動を継続することが何よりも重要です。

市場のニーズを的確に捉え、柔軟に戦略を修正しながら、着実に収益化への道筋を作っていきましょう。

合同会社の収入なし期間における会計と経理のポイント

合同会社で収入がない期間であっても、適切な会計処理と経理業務は欠かせません。
むしろ収入がない時期だからこそ、将来の事業拡大や税務調査に備えて正確な記録を残すことが重要です。

この章では、収入なし期間における会計と経理の基本から応用までを解説します。

赤字期間の正しい帳簿付けの方法

収入がなくても、法人としての帳簿作成義務は継続します。

赤字期間こそ正確な帳簿付けが将来の税務調査でも問題を回避する鍵となります。

必要な帳簿書類

合同会社が作成・保存すべき基本的な帳簿書類は以下の通りです。

収入がない期間でも、これらの帳簿は継続して記録する必要があります。
特に支出のみの場合でも、その支出がどのような経費に該当するかを明確に区分して記録しましょう。

無収入期間の仕訳例

収入がない場合でも発生する典型的な仕訳例をいくつか紹介します。

• 【事務所家賃の支払い】
  • 借方：地代家賃 50,000円
  • 貸方：現金 50,000円

• 【代表者からの事業資金の借入】
  • 借方：普通預金 300,000円
  • 貸方：役員借入金 300,000円

• 【通信費の支払い】
  • 借方：通信費 5,000円
  • 貸方：普通預金 5,000円

収入がゼロでも支出だけの仕訳を正確に行うことで、将来の黒字化後の損金算入の根拠となります。
特に創業初期の経費は、事業との関連性を示す資料と共に保存しておくことが重要です。

経費計上のルールと注意点

合同会社で収入がない時期でも、事業に関連する経費は適切に計上できます。
ただし、いくつかの重要なルールと注意点があります。

事業関連性の証明

経費として認められるためには、その支出が「事業のために必要なもの」であることを証明できなければなりません。
収入がない期間は特に、支出の事業関連性について税務署から質問されるリスクが高まります。

例えば、以下のような点に注意が必要です：

• 打ち合わせや商談の記録を残す（日時、場所、相手、内容）
• セミナーや展示会の参加証を保管する
• 書籍購入は事業関連のものに限定し、その関連性をメモしておく
• 交通費は行先と目的を記録する

私的経費との区分

代表社員の私的経費と会社の経費は明確に区分することが極めて重要です。
特に収入がない時期は、私的流用と見なされるリスクが高くなります。

以下のような支出は特に注意が必要です：

経費計上のタイミング

発生主義会計の原則により、費用は実際に発生した時点で計上します。
ただし、次のような例外的な処理も可能です：

• 前払費用（家賃の前払いなど）は支払った期間に按分して計上
• 消耗品費は一定金額以下なら購入時に全額経費計上可能
• 固定資産は減価償却により複数年に分けて経費計上

収入がない時期だからこそ、将来の税務調査に備えて経費の証拠となる領収書やインボイスは必ず保管しておきましょう。
また、電子帳簿保存法に対応した保存方法も検討する価値があります。

代表者貸付金の適切な処理方法

合同会社で収入がない時期は、代表者からの資金提供が事業継続の生命線となります。
この資金の流れを正しく処理することは、会社と個人の資産を明確に区分するために重要です。

資本金と貸付金の違い

代表者が会社にお金を入れる方法には、主に「増資（出資金の追加）」と「貸付金」があります。

収入がない時期は代表者貸付金として処理するケースが一般的です。
これにより、将来収入が発生した際に返済することが可能になります。

代表者貸付金の正しい処理手順

代表者貸付金を適切に処理するためには、以下の手順を踏むことが重要です：

1. 金銭消費貸借契約書の作成（日付、金額、返済条件、利息の有無を明記）
2. 個人の口座から会社口座への振込（現金での受け渡しは避ける）
3. 会計帳簿への正確な記帳（「役員借入金」勘定を使用）
4. 返済計画の策定（収入見込みに応じた返済スケジュール）

特に契約書の作成は、将来のトラブル防止のために必須です。
また、貸付と返済の履歴は会社の帳簿に明確に記録しましょう。

代表者貸付金の返済時の注意点

将来収入が発生し、代表者への返済を行う際には以下の点に注意が必要です：

• 会社の資金繰りを考慮した計画的な返済を行う
• 貸付金の返済は給与や役員報酬とは別に処理する
• 返済時には「役員借入金」勘定から減額処理を行う
• 利息を設定している場合は支払利息として経費計上する

なお、長期間にわたって返済の見込みがない貸付金は、税務上「疑似資本」と見なされるリスクがあります。

収入が発生した際には計画的な返済を行いましょう。

将来の黒字化を見据えた会計戦略

収入がない期間の会計処理は、単に記録を残すだけでなく、将来の黒字化に向けた戦略的な視点も重要です。

適切な会計戦略により、将来の税負担を最適化することができます。

繰越欠損金の活用

合同会社で収入がない期間に発生した赤字（欠損金）は、最長10年間繰り越して将来の黒字と相殺できます。
これを「繰越欠損金の控除」と言います。

収入がなくても確定申告を行い、赤字を正式に申告することで初めて繰越欠損金として認められます。
申告を怠ると、この税務上の大きなメリットを失ってしまいます。

例えば、創業1〜3年目が赤字で4年目から黒字化した場合、以下のように繰越欠損金を活用できます：

この例では、4年目は300万円の利益が出ても繰越欠損金と相殺でき、5年目も一部相殺できるため税負担を軽減できています。

固定資産の計画的な取得

収入がない時期に事業に必要な固定資産を購入しておくことで、減価償却費として複数年にわたって経費計上できます。
特に即時償却や特別償却が適用できる場合は、税務上のメリットが大きくなります。

例えば、パソコンや事務機器などは収入が本格化する前に購入しておくことで、黒字化後の数年間も減価償却費として計上できます。

引当金の計上

将来発生する可能性の高い費用を見積もって計上する「引当金」も、一定の条件下で活用できます。

• 貸倒引当金：将来の貸倒れリスクに備えるための引当金
• 賞与引当金：将来支給する賞与のための引当金
• 退職給付引当金：将来の退職金支給に備えるための引当金

ただし、引当金の計上には厳格な要件があるため、税理士に相談しながら検討することをお勧めします。

会計ソフトの活用

収入がない時期からでも、クラウド型の会計ソフトを導入することで、将来の黒字化に備えた効率的な会計処理が可能になります。

freee、マネーフォワード、弥生会計などのクラウド会計ソフトは、月額数千円から利用でき、以下のようなメリットがあります：

• 銀行口座との自動連携による取引の自動取得
• レシート・請求書のスキャンによるデータ化
• 消費税の自動計算と申告書類の作成
• 将来の資金繰り予測機能

特に創業初期は、少ない工数で正確な会計処理を行うことが重要です。

収入がない時期こそ、将来の業務効率化のために会計システムを整備しておくことをお勧めします。

合同会社を休眠または解散すべきタイミングと判断基準

合同会社で収入がない状態が続くと、いずれ「このまま事業を続けるべきか」という判断を迫られる時が来ます。

ここでは、休眠や解散を検討すべきタイミングと、その判断基準、さらに各選択肢のメリット・デメリットについて解説します。

休眠会社として維持するメリット・デメリット

収入がない状態でも、合同会社をすぐに解散せず「休眠状態」で維持するという選択肢があります。

休眠会社とは、登記上は存続していますが、実質的な事業活動を行っていない会社のことを指します。

休眠会社のメリット

将来の再開に備えられることが最大のメリットです。
会社設立時に築いたブランドや信用、取引先との関係性を失わずに済みます。
また、再度会社を設立する際の手続きや費用（設立登記費用など）が不要になります。

他にも以下のようなメリットがあります：

• 法人名の権利を保持できる
• 取得した許認可を維持できる場合がある
• 再起業時に「設立○年」という実績を主張できる
• 取引先や金融機関との関係を継続できる

休眠会社のデメリット

最低限の維持コストが継続的に発生する点が最大のデメリットです。

以下のような費用負担が続きます：

また、定期的な申告業務や帳簿作成の手間が発生することも忘れてはなりません。

休眠状態でも法人としての義務は免除されないため、これらの事務作業は継続する必要があります。

休眠会社として維持する際の注意点

休眠状態であっても、以下の義務は免除されません：

• 法人税・法人住民税の申告（収入がなくても申告は必要）
• 決算書類の作成
• 役員変更があった場合の登記変更
• 法定書類の保管（帳簿等は7年間保存が必要）

税務署や自治体への連絡を怠ると、最悪の場合、みなし解散として扱われる可能性もあるため注意が必要です。

解散を検討すべき状況と兆候

休眠状態で維持するコストや手間を考慮すると、以下のような状況では解散を真剣に検討すべきでしょう。

財政面から見た解散判断基準

以下のような財政状況に陥った場合は、解散を検討するタイミングかもしれません：

• 累積赤字が資本金を上回り、債務超過の状態が2年以上続いている
• 毎月の固定費を賄えず、個人資産から継続的に補填している
• 会社維持のための最低コストすら捻出できない
• 事業再開のための追加資金調達の見込みがない
• 借入金の返済が困難になっている

特に、累積債務が増え続けている状況では、早めに解散を決断することで被害を最小限に抑えられることがあります。

事業面から見た解散判断基準

財政面だけでなく、以下のような事業上の状況も解散を検討する重要な判断材料となります：

• 市場ニーズの消失や競合の台頭により、事業モデルの成立が困難
• 中核となる人材やノウハウが失われ、再開が現実的でない
• 代表者が他の事業や就職に専念する決断をした
• 当初の事業計画から大幅な方向転換が必要だが、法人形態を維持する意義が薄い
• 1年以上にわたり具体的な営業活動を行っていない

解散のタイミングを見極めるチェックリスト

以下のチェックリストで自社の状況を確認してみましょう：

このチェックリストでYESの数が多い項目（解散検討）が多い場合は、解散を真剣に検討すべき段階にあると言えるでしょう。

解散手続きの流れとコスト

合同会社の解散を決断した場合、法的な手続きを正しく行う必要があります。

ここでは解散から清算結了までの流れとかかるコストを解説します。

解散から清算結了までのステップ

合同会社の解散手続きは、大きく分けて以下のステップで進みます：

1. 解散の意思決定：社員全員の同意による解散決議
2. 解散登記：法務局への解散登記申請（解散から2週間以内）
3. 官報公告：債権者保護のための官報公告（最低2回）
4. 債権者への個別通知：知れている債権者への通知
5. 債権申出期間の設定：通常2ヶ月以上
6. 残余財産の確定と分配：資産の処分と負債の清算
7. 清算結了登記：清算完了後の法務局への登記

解散してもすぐに法人格が消滅するわけではなく、清算結了登記が完了するまでは「清算合同会社」として存続し、清算業務を行います。

解散・清算にかかる費用

合同会社の解散・清算には以下のようなコストがかかります：

また、債務がある場合はその返済も必要となります。
さらに、未払いの税金や社会保険料がある場合も清算前に精算する必要があります。

解散時の税務上の注意点

解散・清算時には特有の税務処理が必要になります：

• 法人税の確定申告：通常の事業年度終了時の申告に加え、解散時と清算結了時にも申告が必要
• 消費税の申告：清算中に資産の譲渡等があれば課税対象
• 残余財産分配時の課税：出資額を超える部分は社員の所得として課税される場合あり
• 青色申告の取りやめ届出：解散時に提出が必要

清算中の税務処理は複雑なため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
特に資産がある場合や複数の取引先がある場合は、専門家のサポートを受けることで思わぬトラブルを防げます。

再起業するための教訓と準備

合同会社を解散することになっても、そこで得た経験は次のチャレンジの貴重な糧となります。

ここでは、失敗から学び、再起業に活かすためのポイントをご紹介します。

失敗から学ぶべき教訓

収入がなく解散に至った場合でも、その経験から多くの学びを得ることができます：

• 市場調査の重要性：需要の見極めが不十分だった場合、次回はより綿密な市場調査を
• キャッシュフロー管理の徹底：資金繰りの問題があった場合、より堅実な資金計画を
• ビジネスモデルの検証方法：大きな投資前に小規模な検証から始める重要性
• 人脈・ネットワークの構築：孤立した経営ではなく、支援者やメンターを見つける
• 専門知識の重要性：不足していた知識・スキルを補う学習計画

失敗の原因を客観的に分析し、「次にどうすれば成功確率が高まるか」を具体的にリストアップすることが重要です。

再起業前の準備チェックリスト

次のチャレンジに向けて、以下の準備を整えましょう：

個人事業主として再スタートするか、再度法人設立するか

再起業の際には、事業形態の選択も重要なポイントです。

以下の観点から最適な形態を検討しましょう：

• 個人事業主としての再スタートが適している場合：
  • 初期コストを最小限に抑えたい
  • 事業規模を小さく始め、段階的に拡大したい
  • 手続きの簡素化を優先したい
  • 当面は本業の傍らでの副業として始めたい

• 再度法人（合同会社など）を設立すべき場合：
  • 事業の信用度・対外的イメージを重視する
  • 複数人での共同事業を計画している
  • 資金調達を視野に入れている
  • 事業規模が一定以上になることが予想される
  • 事業リスクを個人財産から分離したい

再起業の際は、前回の経験を活かし、より実現可能性の高い事業計画を立てることが成功の鍵です。
特に収入のない期間をどう乗り切るかを事前に計画しておくことが重要です。

解散後の心構えと次のステップ

合同会社を解散することは、経営者にとって心理的にも大きな出来事ですが、以下のような前向きな視点を持つことが大切です。

• 失敗は成功への通過点と捉える
• 解散は「終わり」ではなく「新しい始まり」の機会
• 得られた経験や人脈は貴重な資産
• 次の挑戦では、より堅実かつ効果的なアプローチが可能

解散後、すぐに次の事業を始める必要はありません。

一度立ち止まって振り返り、次のステップに向けた準備期間を設けることも重要です。

場合によっては、一時的に雇用されることで業界知識や経験を積むという選択肢も検討価値があります。

ビジネスの世界では、多くの成功者が一度は失敗を経験しています。

重要なのは失敗そのものではなく、そこからどう学び、次に活かすかです。

合同会社の解散を経験値として、より堅実で成功確率の高い再チャレンジへとつなげていきましょう。

まとめ

合同会社で収入がない状況は多くの起業家が直面する課題です。

本記事では、収入なし期間の法的義務、税金対策、最低限必要な維持費、資金調達方法、収益化戦略、会計処理のポイント、そして休眠・解散の判断基準まで解説しました。

収入がなくても確定申告は必須であり、赤字申告により将来の繰越控除が可能です。

日本政策金融公庫の創業融資や持続化給付金などの公的支援も活用できます。

コストを抑えながら、最小限のリソースで収益を生み出す戦略を立て、必要に応じて個人事業主への転換も視野に入れることが重要です。

苦しい時期も適切な対応と戦略で乗り越えられることを忘れないでください。