マネーフォワード会社設立のデメリットとは？後悔しないためのメリット・費用比較

1. マネーフォワード会社設立を使う前に知るべき5つのデメリット

マネーフォワード会社設立は、フォームの案内に沿って入力するだけで登記書類を作成できる便利なクラウドサービスです。

しかし、すべての手続きがオンライン上で自動的に完結するわけではなく、利用者が自身で対応すべき作業や対応範囲の限界が存在します。

導入後に想定外の手間やコストが発生して後悔しないよう、事前に把握しておくべき5つのデメリットを解説します。

1.1 書類作成後の提出や手続きは自分で行う必要がある

マネーフォワード会社設立で自動生成されるのは、法務局へ提出するための申請書類一式です。

作成した書類を公証役場や法務局へ提出する作業は、利用者自身が窓口へ出向くか郵送で対応しなければなりません。

司法書士に設立手続きを一任した場合は提出代行まで含まれますが、本サービスはあくまで「書類作成支援ツール」です。

登記申請書への押印、資本金の払込証明書の作成、添付書類の綴じ込みなど、手作業での製本作業が発生します。

また、会社設立後に必要となる税務署や年金事務所、自治体への各種届出書類の提出も自ら進める必要があります。

1.2 完全無料で完結できるわけではなく一部有料サービスが存在する

マネーフォワード会社設立のシステム自体は初期費用・月額利用料無料で使えますが、会社設立にかかる総費用が0円になるわけではありません。

会社設立時には国に納める法定費用（登録免許税や定款認証手数料など）が必ず発生します。

株式会社の設立には最低でも登録免許税15万円、公証役場での定款認証手数料（約3万〜5万円）が必要です。

合同会社の場合でも登録免許税6万円がかかります。

さらに、会社実印の作成費用や登記事項証明書（登記簿謄本）の取得費用など、実費の支払いが別途発生する点に留意してください。

1.3 電子定款作成には別途費用や特定アプリの登録が必要になる場合がある

紙の定款で発生する収入印紙代4万円を節約するためには電子定款を選択する必要がありますが、マネーフォワード会社設立で電子定款作成代行を依頼する場合、条件によって別途費用が発生します。

提携行政書士による電子定款の作成代行手数料は通常5,500円（税込）程度設定されています。

マネーフォワード クラウドの有料プラン（年額プラン）契約などの条件を満たすことで実質無料になるキャンペーンが提供される場合もありますが、完全無条件で電子定款作成手数料が0円になるわけではないため、適用条件の事前確認が必須です。

1.4 サポート対応はメールやチャット中心で電話相談ができない

マネーフォワード会社設立の利用者向けサポート窓口は、メールや問い合わせフォーム、チャット対応が中心となっており、電話でリアルタイムに質問しながら作業を進めることはできません。

システムの使い方に関する不明点は問い合わせ可能ですが、返信までに一定の時間がかかる場合があります。

また、サポート担当者はシステムの操作方法についての案内を行う立場であり、会社法や税法に関わる個別具体的な法的判断・税務相談には回答できません。

登記期日が迫っている場合や、急ぎで確認したい事項がある場合には不便を感じる可能性があります。

1.5 複雑な資本構成や特殊な定款内容には対応しきれない

マネーフォワード会社設立は、標準的かつシンプルな会社設立を想定して設計されたテンプレート形式を採用しています。

そのため、自社の状況に合わせた特殊な条項の追加や複雑な資本政策を反映させることは困難です。

具体的には、以下のようなケースはシステム上で対応しきれない場合があります。

• 普通株式とは権利内容が異なる「種類株式」を発行する場合
• 金銭以外の財産を出資する「現物出資」を伴う設立手続き
• 監査役会や取締役会を設置するなど、標準パターン以外の機関設計を行う場合
• 事業目的に許認可取得用の特殊な文言や個別規定を細かく盛り込みたい場合
• 複数の発起人や役員が複雑に関与する株主間契約を前提とした定款作成

将来的な外部資金調達や事業承継を見据えた特殊な設計を行う場合は、システムでの自力作成ではなく、会社法に精通した司法書士や弁護士へ個別相談を行う必要があります。

2. デメリットだけではないマネーフォワード会社設立のメリット

マネーフォワード クラウド会社設立には手続きの一部を自力で行う手間などの注意点がある一方で、コストや作業時間を大幅に圧縮できる明確な利点が存在します。

ここでは、実際に利用することで得られる4つの主なメリットを解説します。

2.1 専門知識がなくても画面の指示に従うだけで会社設立書類が完成する

会社設立時には、定款をはじめ就任承諾書や印鑑届出書、登記申請書など多岐にわたる書類を作成しなければなりません。

従来は法務局の手引きや専門書を参照しながら、法的な書式に沿って正確に記載する必要がありました。

マネーフォワード会社設立では、案内に沿って会社名・所在地・役員構成・資本金などの基本項目を入力するだけで、登記に必要なすべての書類が自動生成されます。

法務や税務の専門知識がない初心者でも、記載漏れや形式の不備による修正リスクを最小限に抑えて書類を準備できます。

2.2 電子定款に対応しており印紙代4万円を確実に節約できる

紙の定款を作成して公証役場や法務局へ提出する場合、印紙税法に基づき4万円の収入印紙代が必要です。

これに対し、電子データで作成する電子定款を選択すると、印紙税が非課税となります。

自力で電子定款を作成しようとすると専用の機器や認証ソフトの購入で数万円の導入費用がかかりますが、マネーフォワード会社設立を利用すれば高額な機材を揃えることなく電子定款を利用でき、印紙代4万円の実質的な節約が可能です。

2.3 マネーフォワード クラウドとの連携で設立後のバックオフィス業務を効率化

会社設立の手続きが完了した直後から、日々の経理処理、役員報酬の給与計算、各種保険の加入手続きといったバックオフィス業務が継続的に発生します。

マネーフォワード会社設立を利用して登録した法人情報や役員情報は、同社が提供する「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード クラウド給与」などの各サービスへそのまま同期されます。

設立時の入力データをそのまま引き継ぐことで、初期設定の手間を省き、開業直後のバックオフィス体制をスムーズに立ち上げられる点が大きな強みです。

2.4 法人設立に必要な印鑑の作成や法人口座開設の申込もワンストップで完了

法人の登記申請には会社実印（代表者印）の登録が不可欠であり、設立登記完了後には事業用の法人口座開設も欠かせません。

これらを個別に手配すると、印鑑通販サイトの選定や各銀行の申請フォームへの二重入力など、多くの工数がかかります。

マネーフォワード会社設立の管理画面上では、登記手続きの進行と並行して法人用印鑑セットの購入や、提携金融機関への法人口座開設申込をワンストップで進行できます。

別々の業者を探して手続きする手間を省き、設立前後の実務を効率的に完了させることが可能です。

3. マネーフォワード会社設立と他社サービスの費用や機能を徹底比較

会社設立サービスを選ぶ際は、書類作成にかかる費用だけでなく、設立後のバックオフィス業務への移行や手続きの対応範囲まで比較することが重要です。

ここでは、クラウド会社設立サービスの代表格であるfreee会社設立との比較や、司法書士・行政書士といった専門家に直接依頼した場合との違いを整理して解説します。

3.1 freee会社設立との違いと費用比較

オンラインで書類を作成できるクラウド型会社設立サービスとしては、「マネーフォワード クラウド会社設立」と「freee会社設立」が広く利用されています。

両サービスともに書類作成の基本利用料は無料ですが、電子定款の作成手数料が無料になる条件や、設立後に連携する会計ソフトの仕様に違いがあります。

登記申請の手続き面では、freee会社設立がマイナンバーカードを用いたスマホ完結の電子申請に対応しているのに対し、マネーフォワード会社設立は書類を印刷して法務局へ郵送または持参する形式が基本となります。

一方、会計業務の連携面では、マネーフォワードは複式簿記の形式に沿った構造を採用しているため、税理士とのデータ共有や従来の会計データ移行をスムーズに進めやすいという特徴があります。

設立手続き単体の手軽さだけでなく、会社設立後にどちらのクラウド会計ソフトを主軸として利用するかを基準に選定することが大切です。

3.2 マネーフォワード会社設立と行政書士や司法書士への依頼費用の比較

会社設立の手続きを専門家に委託する場合、行政書士は定款作成や許認可申請の代行を行い、司法書士は法務局への登記申請の代理まで行うことができます。

マネーフォワード会社設立を利用して自力で手続きを行う場合と、専門家に依頼する場合の費用および作業負担の内訳は以下の通りです。

司法書士などの専門家に依頼すると、専門家報酬として5万円〜15万円程度の追加費用が発生するものの、法務局への出頭や書類不備による再提出の手間を削減できるメリットがあります。

マネーフォワード会社設立を利用する場合は、法務局への書類提出や公証役場との連絡を自身で行う必要がありますが、外注費用を最小限に抑えて設立コストを大幅に削減できます。

一般的な事業内容で発起人や役員の構成がシンプルなケースであれば、マネーフォワード会社設立を活用することで費用対効果の高い法人設立が可能です。

4. マネーフォワード会社設立が向いている人・向いていない人の特徴

マネーフォワード会社設立は、設立コストの削減とクラウドツール連携に強みがある一方、手続きの代行範囲や対応できる定款内容に制限があります。

自社の設立要件や割ける時間に応じて、ツールの利用か専門家への直接依頼かを選択することが重要です。

4.1 マネーフォワード会社設立の利用がおすすめな人

マネーフォワード会社設立は、設立費用を抑えつつ、標準的な会社設計を自力で進められる起業家に最適です。

特に以下の条件に当てはまる場合、ツールの利点を最大限に活用できます。

1人会社や親族のみの役員構成など、資本関係が明確な会社を設立する場合に向いています。

用意された選択肢に沿って入力するだけで不備のない書類が完成するため、複雑な法的判断を必要としない事業構造であれば専門家に頼る必要性が低いためです。

設立後の会計処理や給与計算に「マネーフォワード クラウド」の導入を予定している事業者にも適しています。

会社情報や開始残高のデータがそのまま引き継がれるため、設立直後のバックオフィス構築にかかる工数を削減できます。

書類の印刷や押印、法務局への提出（またはマイナンバーカードを用いたオンライン申請）といった実務作業を自分で行う時間が確保できる場合、専門家報酬の約5万〜10万円分を節約する価値が十分にあります。

4.2 税理士や司法書士など専門家に直接依頼したほうがいい人

一方で、特殊な定款設計や個別の法的・財務的アドバイスが必要なケースでは、最初から士業などの専門家に直接相談する体制が推奨されます。

第三者からの出資を受ける計画がある場合や、将来のIPO・事業承継を見据えて議決権制限株式や譲渡制限の特約を盛り込みたい起業家は司法書士への相談が必要です。

マネーフォワード会社設立のフォーマットでは標準的な定款条項しか出力できず、複雑な権利関係のカスタマイズに対応できないためです。

飲食業、建設業、宅地建物取引業、労働者派遣事業など、会社設立と連動して行政庁の許認可取得が必須となる事業を始める場合は、行政書士との連携が欠かせません。

定款の事業目的の記載方法ひとつで許認可の審査に通らないリスクを防ぐためです。

日本政策金融公庫などの創業融資を設立直後に申請する予定がある場合や、本業の準備が多忙で平日の役所手続きに一切時間を割けない場合も、税理士や司法書士へ丸投げするほうが結果として事業開始の遅延を防ぐことにつながります。

5. マネーフォワード会社設立で後悔しないための注意点と手続きの流れ

マネーフォワード会社設立を利用してスムーズに登記を完了させるには、全体のスケジュール感を把握し、各ステップで必要な書類や対応事項を事前にそろえておくことが不可欠です。

システム上で入力作業を進める前に、設立完了までの具体的なフローと注意点を把握しておくことで、手戻りや想定外のタイムロスを防げます。

5.1 事前準備として必要な書類や印鑑の用意

マネーフォワード会社設立のアカウントを作成して基本情報を入力する前に、発起人や役員個人の書類、および設立する法人用の印鑑を手配します。

特に発起人および就任する役員全員の印鑑証明書は発行から3か月以内のものが必要となるため、役所窓口やマイナンバーカードを利用したコンビニ交付で事前に取得しておきます。

法人実印は登記申請時に法務局へ届出を行うため、印鑑の作成日数はあらかじめ考慮して手配を進める必要があります。

5.2 定款作成から公証役場での認証までのポイント

画面の指示に従って会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金額、役員構成などを入力すると、定款のデータが自動生成されます。定款が完成した後の手続きは、設立する会社形態によって異なります。

株式会社を設立する場合、作成した定款を公証役場の公証人に認証してもらう手続きが法律上必須です。

合同会社を設立する場合は定款認証が不要なため、このステップは省略されます。

マネーフォワード クラウド会社設立の電子定款作成機能を利用する場合、提携行政書士を通じて定款の電子署名が行われます。

電子定款のデータが完成したら、発起人自身が公証役場へ連絡して認証日時を予約し、指定された公証役場へ定款データを受け取りに出向くか、オンライン上で認証手続きを完了させる必要があります。

公証役場での手続き時には、公証人手数料（資本金の額に応じて3万円〜5万円程度）の支払いが発生するため、現金や指定の納付方法を確認しておきます。

5.3 法務局への登記申請と設立後の届出事項

定款認証の完了後、発起人の個人口座へ資本金を振り込み、その通帳コピー等をもとに「払込証明書」を作成して製本します。

その後、マネーフォワード会社設立から出力した申請書類一式と印鑑届出書をそろえ、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。

登記申請を行った日が会社の「会社設立日（設立年月日）」となるため、希望の設立日がある場合は、その日に法務局の窓口へ書類を提出するか、郵送（必着日ではなく消印日等の扱いに留意）、またはオンライン申請を行う必要があります。

申請から登記完了までは通常1週間から10日程度かかります。

登記が完了し、法務局で「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」と「印鑑証明書」を取得した後は、速やかに各行政機関へ設立届出書を提出します。

登記申請手続きおよび設立後の税務署等への届出に関する最新の書式や管轄情報は、法務局 商業・法人登記ページや国税庁 法人設立届出書類案内で確認し、提出漏れがないよう管理します。

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6. まとめ

マネーフォワード会社設立は、法務局への申請を自力で行う必要があり、電話サポートや特殊な定款内容には非対応というデメリットがあります。

一方で、画面の案内に沿って入力するだけで書類を作成でき、電子定款の利用により印紙代4万円を削減できる点は大きなメリットです。

標準的な定款で初期費用を抑えて設立したい方には有効な選択肢です。

手続きの完全な代行や複雑な資本構成での設立を希望する場合は、司法書士など専門家への直接依頼を検討してください。