弥生のかんたん会社設立のデメリット5選！他社比較で見えた落とし穴と評判

1. 弥生のかんたん会社設立とは？サービスの特徴と基本概要

弥生株式会社が提供する「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に従って質問に答えるだけで、会社設立に必要な書類を無料で自動作成できるクラウドサービスです。

会社法や商業登記の専門知識がない起業初心者でも、ステップ順に入力するだけで登記申請に必要な一連の書類を漏れなく揃えられます。

1.1 弥生のかんたん会社設立の基本スペック一覧

弥生のかんたん会社設立の基本的な機能や対応範囲を以下の表にまとめました。

1.2 専門知識不要で定款や登記申請書を一括作成できる仕組み

会社設立の手続きには、定款の作成をはじめ、資本金の払込証明書や登記申請書など多岐にわたる書類が必要です。

通常は司法書士や行政書士へ作成代行を依頼するか、法務局の様式を手作業で調べる必要があります。

しかし、弥生のかんたん会社設立を利用すると、商号（会社名）や所在地、資本金、役員構成などを指定フォームに入力するだけで、すべての必須書類が法的な書式に沿って一括で自動生成されます。

1.3 電子定款対応により設立コストを大幅に削減

紙の定款を作成する場合、原本に4万円の収入印紙を貼付する義務が生じます。

弥生のかんたん会社設立は電子定款の作成システムに対応しているため、紙の定款作成時に発生する4万円の印紙代を0円に抑えてコストを大幅に削減できます。

自力で電子署名環境を構築するための専用ソフトやカードリーダーを用意する手間をかけずに、オンライン上で電子定款の手続きを進められる点が大きな特徴です。

2. 弥生のかんたん会社設立のデメリット5選

「弥生のかんたん会社設立」は書類作成の手数料がかからない利便性がある一方で、事前の契約条件や機能の制限を把握していないと余計なコストや手間が発生するという側面があります。

利用を開始する前に確認しておくべき5つのデメリットを解説します。

2.1 弥生会計の有料プラン契約が実質的に前提となる

弥生のかんたん会社設立自体は無料でアカウント登録ができますが、電子定款作成費用を0円に抑えるためにはクラウド会計ソフト「弥生会計」の有料プラン（年契約）の加入が条件となっています。

会社設立後に他社の会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を利用する予定の場合、会社設立ツール側で費用免除の特典が受けられません。

設立後のバックオフィス運用で弥生シリーズを使う予定がない方にとっては、コスト面での恩恵が薄れる設計です。

2.2 対応している設立形態が株式会社と合同会社のみに限られる

当サービスで書類作成を自動化できる法人形態は「株式会社」と「合同会社」の2形態のみです。

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、合名会社、合資会社といった特殊な法人形態の設立手続きには一切対応していません。

これらの法人を立ち上げる場合は、自力で定款や登記書類を作成するか、司法書士や行政書士などの専門家へ直接依頼する必要があります。

2.3 法人口座開設の提携金融機関が他社より少ない

会社設立と同時に進めたい法人口座の開設において、提携している金融機関のバリエーションが他社サービスと比べて少ない点もデメリットです。

一部のネット銀行などとは連携しているものの、メガバンクや全国の地方銀行、信用金庫とのシームレスな同時申込導線は整っていません。

希望する金融機関が提携外である場合は、登記完了後に各金融機関の窓口や専用サイトから個別に口座開設手続きを行う必要があります。

2.4 専門家による電子定款作成で追加の代行費用がかかる場合がある

定款を電子化することで紙の定款に必要な収入印紙代（4万円）を削減できますが、弥生の指定条件を満たさない場合は代行費用が発生します。

弥生公式のサポートFAQに記載の通り、弥生会計の年契約を結ばない場合は専門家による電子定款作成依頼料として5,500円（税込）が必要です。

さらに、通常の作成スケジュールよりも納期を早める「お急ぎオプション（税抜10,000円追加）」や、発起人が4名以上いる場合の追加人数費用、CD-R記録オプションなど、設立を急ぐ場合や特殊な要件がある場合には追加料金が上乗せされる点に留意しなければなりません。

2.5 競合サービスと比較して入力画面の導線がやや複雑

フォームに沿って情報を入力していくUI（ユーザーインターフェース）を採用していますが、一問一答形式で直感的に進められる競合ツールと比較すると、入力項目やステップの遷移がやや複雑です。

特定の申請ステップを完了した後に前の画面へ戻って内容を再編集する手順が煩雑であり、電子定款のダウンロードタイミングを逃すと再発行の手間が生じるケースがあります。

PCの操作や登記用語に不慣れな初心者にとっては、手続きの途中で迷いが生じやすい導線となっています。

3. 他社比較で判明した弥生のかんたん会社設立の落とし穴

会社設立サービスを選ぶ際は、書類作成のしやすさだけでなく、設立後のバックオフィス連携や実質的な発生費用を総合的に比較する必要があります。

競合であるfreeeやマネーフォワードと比較すると、弥生のかんたん会社設立には事前に把握しておくべき仕様の違いが存在します。

3.1 freee会社設立との機能や費用の違い

freee会社設立は、スマートフォンとマイナンバーカードを用いたオンライン登記申請の利便性に強みを持っています。

専用アプリの指示に沿って入力するだけで、公証役場や法務局へ出向かずに手続きを完結させやすい設計が特徴です。

対する弥生のかんたん会社設立は、パソコンのブラウザ操作を前提とした設計となっており、オンライン申請を行う際にマイナポータル連携や電子署名環境の事前準備が必要となる点が手続き上のハードルになり得ます。

また、電子定款作成手数料（5,000円・税抜）を無料にするためには、弥生のクラウド会計ソフトの有料プラン契約が必要となるなど、単体利用では完全無料にならない場合がある点にも注意が必要です。

3.2 マネーフォワード会社設立との連携性や特典の違い

マネーフォワード クラウド会社設立は、会計ソフトだけでなく、給与計算、請求書作成、経費精算、勤怠管理といったバックオフィス全般のSaaS群とシームレスに連携できます。

さらに、設立時の特典として、提携金融機関での法人口座開設サポートや各種ビジネスツールの優待割引が豊富に用意されています。

弥生の場合も弥生会計やMisoca（請求書作成ソフト）との連携は可能ですが、給与や労務まで含めたクラウドツールの統合性や創業初期向け特典の選択肢においてマネーフォワードより限定的になる点が比較上の留意点となります。

将来的に複数業務を1つのプラットフォームで一元管理したい事業者にとっては、システム移行の手間が生じるリスクがあります。

3.3 設立にかかる総額費用とサポート体制の比較一覧

弥生、freee、マネーフォワードの3社における会社設立サービスの主要項目を比較した一覧は以下の通りです。

法定費用（登録免許税や定款認証手数料など）はどのサービスを利用しても同一ですが、会計ソフトの有料プラン契約を伴わない場合はいずれのサービスでも電子定款代行費用が別途発生する点を考慮して総額費用を試算する必要があります。

詳しい料金規定や条件の詳細は弥生株式会社の公式サイト等で事前に確認してください。

4. 弥生のかんたん会社設立のリアルな評判と口コミ

弥生のかんたん会社設立を実際に利用した起業家の口コミを分析すると、コスト面や手続きの簡便さを高く評価する声がある一方、システムの操作仕様や相談対応の範囲に関する不満の声も見られます。

利用者のリアルな評価を項目別に整理しました。

4.1 利用者が感じた悪い評判と注意点

実際の利用者から寄せられた注意点として最も多いのが、入力手続きの進行に伴う修正やデータダウンロードの取り回しの難しさです。

登記申請データの作成ステップを一度完了してしまうと、前の画面に戻って入力をやり直すことができず、発行された電子定款の再取得や微修正に手間取ったという声が挙がっています。

また、本サービスは定型的な書類作成に特化したWebツールであるため、専門家による個別アドバイスを受けながら定款をカスタマイズすることはできません。

出資方法が現金出資のみに制限されていたり、事業目的の文言が適切かどうかを法務面から個別に精査してもらえなかったりする点には注意が必要です。

特殊な役員構成や現物出資を検討している場合は、自力での判断が求められます。

さらに、登録完了後や会社設立後に弥生の会計ソフトや提携金融機関の口座開設など、関連サービスの案内が頻繁に表示される導線に対して「サービスの営業感が強い」と感じる利用者も一定数存在します。

4.2 利用者が満足した良い評判とメリット

一方で、最も高く評価されている点は、専門知識がなくても案内通りに入力するだけで会社設立に必要な書類一式が揃う手軽さです。

法務局や公証役場の手続きに不慣れな初心者であっても、ガイドに沿って項目を埋めるだけで、株式会社や合同会社の設立登記申請書、定款、就任承諾書などが自動生成されます。

コスト面でも高評価を得ています。

紙の定款作成時に発生する4万円の収入印紙代を電子定款によって削減できるだけでなく、通常は行政書士への代行費用がかかる電子定款作成手数料が無料であるため、法定実費（登録免許税や認証手数料）以外の追加出費をゼロに抑えて起業できます。

加えて、法務局へ提出する際の綴じ方や押印場所、提出後の税務署・年金事務所への届出書類に関するチェックリストも提供されるため、設立完了までの全体スケジュールを迷わず進められたという満足度の高い口コミが目立ちます。

5. デメリットからわかる弥生のかんたん会社設立が向いていない人

弥生のかんたん会社設立は書類作成の手間を大幅に削減できる利便性がある一方で、連携サービスや対応形態に制約があります。

判明しているデメリットを踏まえると、設立手続きを進める前に利用を見直すべき対象者が明確になります。

5.1 他社のクラウド会計ソフトを継続利用する予定の人

会社設立後の会計管理において、すでに「freee会計」や「マネーフォワード クラウド会計」の導入を決めている場合は相性がよくありません。

弥生のかんたん会社設立で入力した事業目的や役員情報は、弥生シリーズのクラウド会計ソフトへシームレスに引き継げる仕様となっています。

他社の会計ソフトへ会社情報を直接移行する機能は備わっていないため、別のツールを使う予定であれば、各ソフト会社が提供する設立支援サービスを利用したほうが二度手間を防げます。

5.2 株式会社や合同会社以外の法人形態を設立したい人

弥生のかんたん会社設立がサポートしている法人種別は、株式会社と合同会社の2種類に限られます。

そのため、次のような形態で設立を計画している人には適していません。

• 一般社団法人や一般財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 合名会社や合資会社
• 士業法人（弁護士法人、税理士法人など）

上記のような法人形態は定款の記載要件や登記手続きの形式が大きく異なるため、システムによる自動生成ができません。

株式会社・合同会社以外の法人を立ち上げる場合は専門の司法書士や行政書士へ直接相談する必要があります。

5.3 有料プラン契約なしで電子定款作成費用を完全に0円にしたい人

弥生のかんたん会社設立では、システム自体の利用料は無料であるものの、電子定款の作成・認証代行やシステム利用において5,000円（税抜）の費用が設定されています。

弥生会計の対象プランを年間契約することでこの費用負担を実質無料にできる仕組みですが、会計ソフトの有料契約を結ばずに完全無料で電子定款を仕上げたい人にとっては割高となる場合があります。

5.4 向いていない人の条件と代替手段一覧

状況に応じて最適な設立手段を選ぶための比較基準は以下の通りです。

6. 弥生のかんたん会社設立をおすすめできる人の特徴

弥生のかんたん会社設立には一部の注意点や機能上の制限が存在するものの、利用目的や事業環境が合致していれば、設立手続きと初期コストの双方を大幅に圧縮できる優れたサービスです。

ここまでのデメリットや他社比較を踏まえ、具体的にどのような起業家におすすめできるのか、その特徴を解説します。

6.1 すでに弥生シリーズの導入を決めている人

設立後の会計管理に「弥生会計 オンライン」や請求書作成ソフト「Misoca」などの弥生製品を利用する予定がある場合は、設立手続きから会計ソフトへの事業データ引き継ぎがスムーズに完結するため最適です。

設立時に入力した法人名や事業年度、役員情報などがそのまま弥生のクラウドサービス環境と連携し、開業初期のマスターデータ登録作業を省略できます。

6.2 起業直後のバックオフィス費用を最小限に抑えたい人

資本金を抑えて起業する初期段階において、ランニングコストの圧縮を最優先したい人に向いています。

弥生では新設法人向けに「起業家応援キャンペーン」を実施しており、弥生のかんたん会社設立を経由して対象製品を契約することで、クラウド会計ソフトや給与計算ソフトの利用料を初年度無償などの特典付きで導入できます。

設立書類の作成費用だけでなく、設立1年目の固定費を抑えたい創業者にとって大きな金銭的メリットとなります。

6.3 弥生認定の税理士や会計事務所と連携して決算を行いたい人

法人決算や税務申告を税理士へ依頼する予定があり、その専門家が弥生会計に対応している場合にも適しています。

日本国内の税理士・会計事務所における弥生会計の採用率は非常に高く、弥生独自の専門家ネットワーク（弥生PAP会員など）も充実しています。

自社で入力した会計データをそのまま顧問税理士と共有してスムーズな監査や申告代行を受けられるため、税務まわりの連携トラブルを防ぎたい人におすすめです。

6.4 株式会社や合同会社の設立手続きを標準的な手順で進めたい人

一般的な出資形態や役員構成による株式会社、または合同会社を設立予定の人であれば、機能不足を感じることなく利用できます。

変則的な現物出資や複雑な種類株式の発行といった特殊なスキームを必要とせず、定款作成から法務局への登記申請、税務署への届出書類作成までをシンプルなステップで完了させたい場合は、弥生のかんたん会社設立で十分に対応可能です。

6.5 弥生のかんたん会社設立の適合度判定チェック

自身が弥生のかんたん会社設立を利用すべきか迷った場合は、以下の適合条件を確認してください。

会社設立オンライン

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7. まとめ

「弥生のかんたん会社設立」は書類作成を無料で進められる一方、設立後の弥生会計の有料契約が実質的な前提となる点や、提携金融機関の少なさ、電子定款作成に追加費用が発生する場合がある点などのデメリットがあります。

そのため、設立後にどの会計ソフトを使うかを基準に選ぶことが重要です。

すでに弥生会計の利用を決めている方には適していますが、他の会計ソフトを使いたい方や、口座開設などの提携サポートを重視する方は「freee会社設立」や「マネーフォワード 会社設立」も含めて比較検討してください。